為替相場まとめ１０月６日から１０月１０日の週

　６日からの週は、円安が進行した。週末の自民党総裁選で高市氏が新総裁に決定したことを受け、高市氏の利上げ否定・積極財政志向が日銀の利上げ期待を後退させ、急激な円安が進行した。週初、ドル円は147円台から150円台に急騰し、その後も勢いを増して9日には一時153.22円まで上値を伸ばし、2月以来の高値水準を更新した。これに伴い、円キャリートレードの復活観測が高まり、市場では155円が次の焦点として意識され、急速な円安に対する為替介入警戒感も浮上した。クロス円も円安主導で急騰し、ユーロ円は177円台後半、ポンド円は205円台と、いずれも高値を更新した。一方、仏首相辞任報道による仏政治への不信感からユーロに下押し圧力がかかり、ユーロドルは1.15ドル台半ばへと軟化し、ポンドドルも下落するなど、ドル円の急騰と仏政治リスクが週を通じて主要なテーマとなった。また、前週から引き続き米政府機関の一部閉鎖で主要な米経済統計発表は見送られた。中国の大型連休は相場の大勢に影響しなかった。週末には、公明党が自民党との連立離脱を表明、一時円買いに反応。日本の政局が話題の中心となる週だった。ただ、週末にドル円は151円台まで一気に急落。トランプ大統領の中国に関する発言で本日の市場は不安定になった。


（６日）
　東京市場は、週末の自民党総裁選で高市氏が小泉氏を破り新総裁に決定し、円売りが急速に拡大した。高市氏の利上げ否定や積極財政志向が円安材料となり、ドル円は147.47円から150.44円まで一気に上昇した。９月２５、２６日のドル高局面で抑えられていた上値も突破し、ドル高・円安が進行。日経平均も２０００円超の上昇で、円安を後押しした。クロス円も急騰し、ユーロ円は史上最高値の176.25円を記録、ポンド円は202.25円まで伸び、昨年7月以来の高値を付けた。一方、円主導でユーロドルやポンドドルは比較的落ち着いており、ユーロドルは1.17台前半を推移し、ポンドドルも1.3423から1.3458の範囲にとどまった。

　ロンドン市場では、全般的にドル買いが優勢になっている。東京市場ではドル円の上昇が目立ったが、ロンドン市場ではユーロドルの下げ圧力が加わっている。仏首相辞任報道でフランス売り（株安・債券安・通貨安）の様相を呈している。組閣からわずか１日での辞任が仏政治への不信感を広げた。ユーロドルは1.17台割れから1.16台半ばへと下落。ポンドドルも1.34台後半から前半へと下押しされている。また、東京市場では高市トレードでドル円は一気に買われたが、ロンドン市場でも高値を150円台半ばへとさらに伸ばしている。ドル指数は９月２６日以来のドル高水準となっている。クロス円は上昇一服。ユーロ円は176円台乗せと過去最高値を更新したあとは、175円付近まで一時反落。ポンド円は202円台から201円台後半へと小反落。ただ、先週末からは大幅な円安水準となっている。

　ＮＹ市場では、ドル円は、一時149円台に下落したものの、NY終盤に150円台に戻した。自民党総裁選で高市氏が新総裁に決定し、市場の事前シナリオ通りに円安が進行。日本株も急騰した。円安の背景には財政拡大路線への懸念があると見られるが、日本国債利回りの上昇は仏首相辞任による他国債の上昇に追随したものであり、CDS市場も落ち着いた反応を示している。序盤の下落は、日銀の利上げ観測後退が一因とされる。高市氏に近いとされる本田氏が「10月利上げは難しいが12月の可能性はある」と発言。短期金融市場では、10月末の利上げ確率は急低下し、12月利上げの確率が52%程度と見られている。ユーロドルは、仏ルコルニュ首相辞任のニュースで一時下落したが、ＮＹ時間に入り下げ幅を解消し1.17ドル台に戻した。ユーロ円は円安に支えられ176円付近で力強い動き。ポンドドルは買い戻しで1.34ドル台後半に上昇。一方、ポンド円は円安進行で202円台に急伸し、年初来高値を更新した。
　
（７日)
　東京市場のドル円は前日高値を更新した。朝方には150.58付近まで上昇。その後調整を挟んだものの、ロンドン勢の参加で再び上昇し、150.70付近をつけた。円安の要因は、高市新政権による財政赤字懸念や日銀の利上げ期待後退。また、トランプ大統領のSNS発言による米連邦政府機関の一部閉鎖解除への期待感がドル買いを誘い、ドル円を押し上げた。クロス円も堅調で、ユーロ円は176.35付近、ポンド円は203.06付近まで上昇したが、午後はドル高主導で調整。ユーロドルとポンドドルもドル高優勢となり、それぞれ1.1680付近、1.3440付近に下落した。

　ロンドン市場では、ドル買いが継続。ドル円は150円台後半へと上昇し、節目となる151円を視野に入れる動き。ユーロドルは1.17台割れから1.16台後半へ、ポンドドルは1.34台後半から前半へと水準を下げている。ドル指数は前日の高値を目指す動きになっている。今週は高市トレードによるドル円相場急騰で始まった。それに加えて、組閣してから１日もたたずに仏新首相が辞任したことでユーロドルが下落した。きょうは特段の材料はみられていないが、前日からのドル高の流れが続いている。一部にはトランプ大統領がつなぎ予算成立に道を開きそうだとの期待感もあるもよう。ドル円にとってはキャリー取引の復活との見方も出てきている。このあと発表予定だった米貿易収支は、米政府機関閉鎖の影響で発表が延期される。

　ＮＹ市場では、ドル円は買いが加速し、一時152円付近まで急騰した。高市氏の自民党総裁就任とそれに伴う積極財政への期待から、日銀の利上げペースが緩むとの見方が強まり、円安がさらに進行。低金利を背景に円キャリートレード復活の声も出ている。米株高で市場のリスク許容度が高いことも円売りを後押しし、ファンド勢のロング形成観測も出て、上値追いの雰囲気が強い。ユーロドルは1.16ドル台半ばに下落し、目先は100日線（1.1625ドル付近）が下値メド。フランスの政治リスクが意識されたものの、ECBの支援期待やユーロ圏の経常黒字により影響は限定的との見方もあるが、短期的にはドルショート解消で下値を模索する余地がある。ポンドドルはＮＹ時間に入って下げ渋ったものの、一時1.33ドル台まで下落した。ポンド円は203円台まで上げ幅を拡大し、昨年7月以来の高値を更新。これは円とユーロが政治材料で下落した影響が大きく、英経済指標の弱さからポンドの上昇は持続しにくいとの指摘も出ている。

（８日)
　東京市場では、ドル高・円安の傾向が継続。ドル円は前日の152円台乗せを受け、朝方の利益確定売りで一時151.74付近まで下落したものの、すぐにドル高・円安基調に復帰した。午前中には152.65付近まで上値を伸ばし、今年2月以来の高値圏で推移。その後、上値の進行は一服したが、押し目も限定的で、午後は152.30から152.50付近を中心としたレンジ取引となった。クロス円も軒並み上昇し、ユーロ円は177.46付近、ポンド円は204.48付近まで上昇も、午後には調整が入った。ユーロドルはドル高に押されてじりじりと下げ、午後に1.1600付近まで軟化。ポンドドルも1.3380付近まで下落した。また、ＮＺ中銀の大幅利下げを受け、ＮＺドルは対ドル・対円で安値を更新した。

　ロンドン市場では、円売りが再燃。東京午後にかけて円安にやや調整が入ったが、ロンドン市場では再び円売りが強まっている。ドル円は一時153円付近まで買われ、２月１４日以来の高値水準となった。その後も152円台後半で推移。ユーロ円は177円台割れまで軟化したあと、一時177.80台と過去最高値を更新。ポンド円は204円付近から205円台乗せへと上伸。豪ドル円やカナダドル円など全般的に円売りの動きが広がっている。いわゆる高市トレードが継続しており、市場では円キャリー取引の動きが復活している。ドル円の上昇の影響でドル相場は底堅く推移。ユーロドルは一時1.16手前へ、ポンドドルは1.33台後半まで軟化した。しかし、クロス円の上昇とともにユーロドルは1.16台前半、ポンドドルは1.34台前半で下げ渋っている。ユーロ対ポンドではユーロ売り圧力が継続、９月半ば以来のユーロ安水準となっている。きょうは仏債利回りの上昇は一服しているが、仏政局に対する不透明感は根強いようだ。

　ＮＹ市場では、円安が進行。ドル円は一時153円ちょうどまで上昇を加速させた。ファンドや投機筋の買い、ショートカバーが観測され、円キャリートレード復活の声も一部で出ている。しかし、テクニカル指標のRSIは買われ過ぎの水準（70）に到達し、過熱感が顕著になった。市場では、高市政権誕生とそれに伴う日銀の利上げペース緩化の憶測が円安の背景にある。急速な円安進行を受けて、財務省による為替介入への警戒感が高まり、155円が意識される水準との見方が出ている。現状、介入リスクは差し迫っていないとの見解もあるが、当局からの発言増加は予想される。ユーロドルは一時1.15ドル台に下落。フランスの首相辞任に伴う年内の議会選挙実施の可能性が、短期的なユーロの下押し圧力になるとの指摘が出ている。一方、ユーロ円は一時177円台後半まで上昇し、ユーロ発足以来の高値を更新した。ポンドドルは1.33ドル台に下落。テクニカルな上値の重さから、短期筋の売りが出たもよう。ポンド円は一時205円台まで上昇後、204円台前半で推移。英中銀ピル委員は「金融政策当局はインフレ抑制という本来の使命に専念すべき」と述べ、追加利下げへの慎重姿勢を示した。

（９日)
　東京市場では、ドル高・円安に調整も続かず。ドル円は、前日の海外市場高値153.00からの調整が一服し、東京市場では152.40台から152.70台のレンジ取引が続いた。午前中に安値152.41付近を付けた後、ロンドン勢の参入によりドル買いが加速し、前日高値を超える153.04レベルを記録した。ユーロ円は、前日高値177.86から一時177.10台まで調整したものの、東京市場では底堅く推移。午後、ロンドン勢が本格参入し円売りが強まると、前日高値を更新する177.94レベルと、連日の過去最高値となった。ポンド円は、205台を付けた後に調整し、東京市場では204台での方向感のない展開が続いた。ロンドン勢参入後も204.86レベルまでと、東京午前の高値204.88に届かなかった。クロス円の上昇の背景には、ロンドン勢参入後の円売り圧力の強まりが挙げられる。一方、ユーロドルは1.1648を付けた後、ロンドン勢のドル買いで1.1620前後へ下落。ポンドドルもドル買いに押され、1.3370台を付けた。

　ロンドン市場では、ドル買いが先行。ドル円は153.22近辺まで高値を伸ばし、２月１３日以来のドル高・円安水準となった。ユーロドルは1.1603近辺、ポンドドルは1.3343近辺まで安値を広げた。米１０年債利回りが４．１１％付近から４．１３％台へと上昇する動きに足並みをそろえた。また、ユーロ円も177.94近辺まで買われ、過去最高値を更新した。ポンド円も買われたが、東京午前の204.88近辺の高値には届かず。その後、上昇に一服感が出るなかで、ウィリアムズＮＹ連銀総裁が「年内の追加利下げを支持」とニューヨークタイムズが報じたことで、ドル売りに反応。ドル円は一時152.50付近まで反落。ユーロドル1.16台前半、ポンドドル1.33台後半などで下げ一服となった。クロス円はユーロ円177.25近辺、ポンド円203.92近辺まで安値を広げた。ただ、今週の高市トレードの流れに調整が入る程度の値動きにとどまっている。

　ＮＹ市場ではドル高が優勢となり、ドル円は153円台に上昇した。序盤に自民党の高市総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言したことで売りが強まる場面も見られたが、すぐに切り返した。ファンド勢はドルに強気姿勢を強めており、オプション市場でドルの反発を見込むポジションを拡大しているとの指摘がある。テクニカル分析では、総裁選後の急速な上昇により、主要なレジスタンスを突破。次の本格的なレジスタンスはフィボナッチ78.6％戻しの155円付近までほとんど存在しない。ユーロドルは売りが加速し、1.15ドル台半ばまで下落。1.1630ドル付近の100日線をブレイクし、テクニカル勢による見切り売りが観測された。下落モメンタムが加速している。ユーロ円も過熱感から下落し、176円台に値を落とした。ポンドドルも売りが加速し、これまで強いサポートであった1.33ドル台前半をブレイクして一時1.32ドル台まで下落した。ポンド円は買われ過ぎのRSIが70を下回るなど、過熱感から203円台半ばに上げが一服している。マン英中銀委員は、家計消費回復のためにも、金融政策は引き続きインフレ抑制に重点を置く必要があるとの認識を示した。

（１０日）
　東京市場では、ポジション整理の動きが拡大し、円高圧力が強まった。ドル円は朝方に153.27付近とわずかに高値を更新したが、その後は上値が重くなった。日経平均の下落（400円超安）や、約17年ぶりの1.7%台まで上昇した日本10年国債利回りなど、株安・円債利回り上昇を背景とした円買いが優勢となり、午後に152.64付近まで下落した。その後は買い戻しが入ったものの、153円台には戻しきれなかった。ユーロ円はドル円に連動し、朝の177.16付近から午後に176.65付近まで下落。ポンド円も円高に押され、203.19付近まで一時下落した。ユーロドルおよびポンドドルは前日の海外市場で対ドルでの売りが目立った流れを引き継ぎ、東京時間での戻りは限定的であった。

　ロンドン市場では、円買いが強まる場面があった。公明党が自民党との連立離脱を表明したとの報道に反応した。ドル円は152.90付近から152.39近辺へ急落したが、すぐに152.80付近まで買い戻され、円買いの動きは続かなかった。その後は新規材料がなく、ドル円は152円台後半で膠着状態にある。クロス円も同様に円買い圧力に上値を抑えられている。ユーロ円は176円台後半で売買が交錯、ポンド円は203円付近から202円台半ばへと小安い。一方、ドル相場は前日までのドル高調整でドル安方向に傾いているが、値幅は小さい。ユーロドルは1.15台後半で揉み合いとなっている。一方、ポンドドルは1.33台から1.32台後半へと小幅に軟化。その他、イスラエルとガザの停戦合意により原油は軟調、金相場の上昇も一服。欧州株や米株先物は方向性を欠き、週末を控え取引動意は薄い状況だ。

　ＮＹ市場でドル円は151円台まで一気に急落した。トランプ大統領の中国に関する発言で本日の市場は不安定になった。大統領は「中国は非常に敵対的になりつつある」と述べた上で、中国製品への関税の大幅引き上げを示唆した。「韓国で習主席と会う理由はないようだ」とまで述べていた。また、米政府閉鎖が１０日目に突入する中、ホワイトハウスは、市場が懸念していた連邦職員の解雇を開始したと発表したことも追い打ちをかけている。