ドル円、米雇用統計を受けて途転 １４８円台前半に急落＝ＮＹ為替序盤

　きょうのＮＹ為替市場、先ほど発表になった７月の米雇用統計を受けて、ドル円は完全に下向きに途転（どてん）している。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回ったが、特に前回分が当初の１４．７万人増から１．４万人増に下方修正されたことは驚きとなった。失業率も予想通りではあったものの４．２％に上昇。

　これを受けて今週のＦＯＭＣで後退していた早期利下げ期待が復活しており、短期金融市場では１０月利下げを再び完全に織り込み、年内２回の利下げ期待も完全に復活している。米国債利回りも急低下する中、１５０円台後半まで上昇していたドル円は、１４８円台前半まで急降下する展開。

　もちろん、トランプ大統領からのパウエル議長への批判も早速出ている状況。

　トランプ大統領は１０％の基礎的関税や、米国と貿易黒字を持つ国への１５％以上の関税を含む新たな措置を発表。市場は改めて、成長とインフレへの影響を警戒しているようで、本日はリスク回避的な雰囲気が広がっている。エコノミストの推計によると、施行されれば平均関税率は１５．２％に上昇。これは昨年の２．３％から大幅上昇したことになる。

　なお、日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

1日（金）
現行付近にはなし

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美