ドル円、強い米経済指標で１４９円台に一時上昇も戻り売りに押される＝ＮＹ為替序盤

　きょうのＮＹ為替市場、先ほど発表の６月の米小売売上高や新規失業保険申請件数など一連の米経済指標が強い内容で、発表直後はドル高の反応を見せていた。ドル円も１４９円台に上昇したが、買いが一巡すると戻り売りに押される展開となり、１４８円半ばまで下落している。

　前日はパウエル議長の解任を巡る一連のノイズで市場が不安定になり、為替市場はドル売りが強まった。しかし、一時的な動きに留まり、ドル高の流れに戻っている。

　ホワイトハウスを始め、米共和党はパウエル議長を解任したがっているようだが、法的には難しいとの見方が多い。職務遂行不能や犯罪・不正行為が立証されければ議長は解任できない。共和党は、ＦＲＢ本部ビルの改修費用超過（約７億ドル超のコスト増）に絡んだ職務怠慢を根拠として解任の可能性を探っているようだが、無理がありそうだ。

　ただ、ストラテジストは、前日の騒動に対するドルの反応を受けて、自身が以前から唱えている「ドルへの弱気スタンス」を裏付けるものだと主張している。中央銀行の独立性という建前が急速に崩れている中で、「ドルの戻りは売り場」という長期的なドル弱気見通しに合致しているという。

　ドルは短期的な上昇の可能性はあるものの、上げは限定的になるとの見方は少なくない。年初からのドル下落は行き過ぎていた可能性があり、反発の余地があるという。ただ、ＦＲＢによる利下げ見通しがドルの回復を抑制し、ドル離れが長期的にはドルを押し下げると見ているようだ。ＦＲＢの９月利下げを予想しており、ドルの現在の回復は長続きしない可能性が高いという。

　日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１４９円に観測されている。

16日（水）
149.00（9.1億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美