パウエル議長の証言が先ほど終了＝ＮＹ為替

　パウエルＦＲＢ議長の上院銀行委員会での半期に一度の議会証言が先ほど終了した。全体的にはこれまでのスタンスに大きな変化はなく、インフレは進展したものの、更なるデータを確認したいとの姿勢を堅持していた印象。

　このところの指標がインフレの落ち着きや景気減速の兆候を示していることから、一部にはハト派に傾斜するのではとの見方も出ていたが、その雰囲気はなかった。

　為替市場ではドル買いの反応が見られ、米国債利回りの上昇と伴にドル円は一時１６１円台半ばまで上げ幅を伸ばしている。

＊パウエル議長
・直面するリスクはインフレだけではない。
・労働市場は力強いが過熱はしていない。
・もっと良いデータがあればインフレへの信頼高まる。
・緩和が早過ぎたり、多過ぎたりすると、インフレの進展に悪影響を及ぼす可能性。
・最近のインフレデータは２％への緩やかな進展を示している。
・緩和は少な過ぎ、遅過ぎれば経済を不当に弱める可能性。
・制限的な金利は需要と供給のバランスに役立っている。
・２４年上半期のＧＤＰは緩やかになったようだ。
・利上げは次の一手としてありそうにない
・直近の労働データは冷え込みの明確なシグナルを示している。
・もはや過熱経済ではない。
・私たちは今、両面的なリスクに直面していることをよく認識。
・労働市場は完全にバランスを取り戻した。
・将来の行動のタイミングについて、本日シグナルを送ることはない。
・商業用不動産のリスクは恐らく何年も続くだろう。
・それは多くの銀行にとって問題になるだろう。
・予期せぬ労働力の弱体化は緩和のケースになり得る。
・引き締め政策が住宅市場に影響を与えている。
・賃金上昇はまだ非常に高いが、下降しつつある。
・労働力は多くの指標で大きく冷え込んでいる。
・労働市場はインフレ圧力の源泉ではない。

USD/JPY　161.37　EUR/USD　1.0811　GBP/USD　1.2780

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美