中国の明るいニュースはもう何もない トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、対中関税60%を検討

中国の明るいニュースはもう何もない　トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、対中関税60%を検討　

トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60%の高関税を課すことを検討しているとワシントンポストが報じている。実現すれば、再び米中対立が激化する恐れがある。

中国にはもはや明るいニュースが何もない。
米中対立激化懸念、デフレ問題に個人消費低迷、さらには出生率過去最少による少子高齢化加速懸念。恒大集団の問題を受け不動産危機懸念再燃。
中国首相が今年も「大規模」な景気支援策は必要ないと発言したことで、投資家は愛想をつかし中国市場から撤退。インドや日本、米国株に投資している。今週発表された中国の大手企業決算内容が弱いものとなったことを受け、2月から本格化する決算への警戒感も高まっている。

米JPモルガンは、顧客の多くは依然として中国市場を「投資不可能」とみていると指摘。国内政治、デフレ、地政学的緊張などのリスクが蔓延していると指摘している。