【これからの見通し】中東地政学リスクに対する反応をチェック、有事のドル買いか利上げ観測後退か

【これからの見通し】中東地政学リスクに対する反応をチェック、有事のドル買いか利上げ観測後退か

　週末のハマスとイスラエルの攻撃・報復の応酬は泥沼の様相を呈している。ただ、週明けの金融市場の反応は比較的限定されたものにとどまっている。原油相場は上昇後、高止まりとなっており、次の材料待ちの状況となっている。株式市場は、初動はリスク回避の売り反応が広がったが、次第に下げ渋り。昨日の米株式市場は大きく買われて引けた。これには米金融当局のハト派的な発言も影響したようだ。米債利回りが低下するとともに、ドル売り圧力が広がっている。しばしば言われるような「有事のドル買い」の図式にはなっていないようだ。

　ただ、７月以降続いているドル高の流れの大枠には変化はみられていない。足元のドル安の動きは、まだ調整の範疇にとどまっているといえよう。ドル指数が２１日移動平均線を割り込むような、明確なドル安シグナルがでてくるのかどうか、今後注目されるポイントとなっている。

　きょうは米金融当局者の発言予定が多い。昨日はローガン・ダラス連銀総裁が「利回り上昇は利上げの必要性を減らすかもしれない」、ジェファーソンＦＲＢ副議長が「ＦＲＢは慎重に進むことが可能」などと発言しており、追加利上げの可能性には言及しなかった。この後の海外市場では、元ＦＲＢエコノミストのロベルト・ペルリ氏、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ウォラーＦＲＢ理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。先週の米雇用統計に対する評価、中東地政学リスクの影響などに関する発言に注目したい。

　経済指標発表は、トルコ雇用統計（8月）、トルコ鉱工業生産指数（8月）、米卸売在庫（確報値）（8月）などが発表される。市場の関心はあすの米生産者物価指数やあさっての米消費者物価指数に向けられており、今日の指標に対する注目度は低そうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明