【これからの見通し】今週は米雇用関連指標に市場が敏感に反応、きょうはＡＤＰ雇用統計

【これからの見通し】今週は米雇用関連指標に市場が敏感に反応、きょうはＡＤＰ雇用統計

　今週は金曜日発表の米雇用統計を軸に、労働市場に関する経済統計発表が相次ぐ。昨日はドル円がロンドン市場で147円台にしっかりと乗せる動きを示し、上値攻めのムードが高まる場面があった。しかし、米ＪＯＬＴＳ求人件数が予想以上に下振れしたことに市場は鋭くドル売りに反応した。ドル円は一気に145円台に急反落した経緯がある。その後は買い戻されているが、146円台半ばでは上値を抑えられている。

　この後の海外市場では米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（08/19 - 08/25）、米ＡＤＰ雇用者数（8月）、米実質ＧＤＰ改定値（第2四半期）、米卸売在庫速報値（7月）、米中古住宅販売成約指数（7月）などの米経済指標が発表される。ＡＤＰ雇用者数は１９．５万人程度の増加予想となっており、前回の３２．４万人からは低下する見込み。昨日の求人件数の下振れに対する反応が大きかっただけに、きょうの発表にも緊張感が走りそうだ。

　また、ドイツでは消費者物価指数速報値（8月）が発表される。全国版に先立って各州ごとの数字が発表される慣例となっている。先ほど発表されたノルトライン・ウェストファーレン州の数字は前年比＋５．９％と前回の＋５．８％から若干の上振れを示した。ユーロ相場はややサプライズのユーロ買い反応を示していた。ただ、これにより、ドイツ全国版の数字上振れについてはある程度心づもりができたようだ。ユーロ圏関連の経済指標は、上記のほかにもスペイン消費者物価指数（8月）、ユーロ圏消費者信頼感指数確報値（8月）、ユーロ圏景況感（8月）などが発表される予定。

　発言イベント関連では、米週間石油在庫統計の発表、米主要企業決算ではセールスフォースが注目される程度。主要な金融当局者の講演やイベント参加予定はみられない。

minkabu PRESS編集部 松木秀明