ドル円は１３９円台前半まで下げ拡大 ６月利上げ見送りの可能性が急浮上＝ＮＹ為替概況

ドル円は１３９円台前半まで下げ拡大　６月利上げ見送りの可能性が急浮上＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１３９円台前半まで下げ幅を拡大した。午後になって伝わった２名のＦＯＭＣ委員の発言で、ＦＲＢが６月利上げを見送る可能性が再浮上しており、ドル売りが強まった。短期金融市場では据え置きの確率が一気に７０％まで高まっている状況。

　ジェファーゾンＦＲＢ理事とハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の発言が伝わり、ともに６月利上げを見送るべきとの考えを示唆した。ただ、利上げサイクルの終了は意味しないとの考えも示している。来週から６月１４日のＦＯＭＣ結果発表まで委員が発言を控えるブラックアウト期間に入る。その直前での発言でもあり、市場も敏感に反応している面もありそうだ。

　週末の米雇用統計の内容次第なのかもしれないが、予想を下回る内容であれば、６月１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を待たずして、据え置きを固めるのかもしれない。

　この日は４月の米求人件数が発表になり、予想を大きく上回った。為替市場はドル買いの反応を強め、ドル円も１４０．４０円付近まで一気に買い戻される場面があったが、滞空時間は短く、直ぐに１３９円台に戻している。ドル円は上値が重くなっている印象。本日は月末ということもありポジション調整が出ているものと思われる。ただ、基調にまだ変化はなく、上向きの流れは堅持している。

　米債務上限問題については、米下院の議事運営委員会が本日の下院本会議での採決の実施を可決した。本日中に下院を通過し、上院での審議に移るが、反対の議員もおり、今週中に通過し、バイデン大統領の机の上に法案が乗るかはまだ未知数。しかし、市場はタイムリミットの６月５日までには成立し、債務不履行（デフォルト）は回避できると確信している状況に変化はない。

　ユーロドルは戻り売りが強まり、１．０６ドル台半ばまで下げ幅を拡大する場面も見られたが、終盤になって１．０６ドル台後半まで下げ渋っている。きょうはドイツとフランスの５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、両国とも前月比で予想外のマイナスとなっていた。明日はユーロ圏のＨＩＣＰが発表になるが、弱い内容になる可能性も想定される内容。

　市場では、ＥＣＢが９月までにあと２回の利上げを完全に織り込んでいる。その分、インフレが予想よりも早く鈍化する兆候を示せば、ユーロはネガティブな反応を強める可能性がある。その場合、ユーロドルは１．０６ドルを割り込む可能性も留意される。

＊ユーロ圏消費者物価指数（HICP）（概算値速報）（5月）1日18:00
予想　0.4%　前回　0.6%（前月比)
予想　6.4%　前回　7.0%（前年比)
予想　5.5%　前回　5.6%（コア・前年比)

　きょうのポンドドルは買い戻しが一服し、１．２３ドル台に下落していたが、後半に入って１．２４ドル台に下げ渋っている。先週の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表以降、市場は英中銀の利上げ期待を高めており、今後４回の政策委員会（ＭＰＣ）で０．２５％ポイントずつの利上げを行うと予想している。

　しかし一部からは、こうした期待は誇張されているように見え、データは遅かれ早かれ、インフレ圧力の低下と経済の更なる弱体化を示すだろうとの指摘が聞かれる。その場合、利上げ観測が修正され、ポンドは急速な下振れリスクがあるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美