ドル円は１３３円台で上下動 ファースト・リパブリックの報道に錯綜 全体的にはドル売り＝ＮＹ為替概況

ドル円は１３３円台で上下動　ファースト・リパブリックの報道に錯綜　全体的にはドル売り＝ＮＹ為替概況

　きょうのドル円はＮＹ時間に入って１３３円台で激しく上下動した。懸念が伝えられているファースト・リパブリックに関する報道で米国債利回り伴に錯綜したようだ。同銀の救済計画の一環としてアドバイザーが、新株の買い手候補を揃えたと報じられたことや、ＦＲＢ貸出へのアクセスが制限される可能性があるとも伝わった。

　しかし、全体的にはドル売りの動きがドル円の上値を抑えている。前日発表の米大手ＩＴ企業の決算で、市場に安心感が広がっており、米株式市場も警戒感を一服させる中で、リスク選好のドル売りが出ている模様。

　なお、ＦＲＢについても何も変化はなく、来週のＦＯＭＣでの０．２５％ポイントの利上げをほぼ確実視している一方、一部で出ている６月利上げについてはまだ未知数で、可能性を低く見積もっている。

　一部からは米債務上限問題がドルの上値を圧迫しているとの指摘も出ている。共和党のマッカーシー下院議長は債務上限引き上げと歳出削減をセットにした法案を本日中にも採決する計画を推し進めている。債務上限を現行の３１．４兆ドルから最大１．５兆ドル引き上げる代わりに、４．５兆ドルの歳出削減を行う内容。しかし、民主党やバイデン政権の反対はもちろん、同じ共和党内からも反対が出ている。

　それに対してマッカーシー下院議長は一晩で法案を修正し、共和党議員の説得にあたっており、本日中にも下院本会議で法案を採決する可能性があるとも伝わった。ただ、民主党が多数派を占める上院では否決されそうで、バイデン大統領も拒否権発動を示唆しており、法案成立の可能性は低いと見られている。

　ユーロドルは一時１．１０ドル台後半まで上昇し、１．１１ドル台をうかがう場面も見られた。２１日線の上をしっかりと堅持しており、上昇トレンドが続いている。ＥＣＢの利上げ期待が下値をサポートしているようだ。

　市場では来週５月４日のＥＣＢ理事会での利上げは確実視しているものの、０．２５％か０．５０％ポイントかで、なお見方が分かれている。その意味では理事会の前々日の５月２日に発表される４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が重要なポイントになるのかもしれない。

　市場からは、上振れサプライズがあれば、ＥＣＢは０．５０％ポイントの大幅利上げに傾く可能性があるとの指摘が出ている。基本シナリオは０．２５％ポイントの利上げではあるが、可能性は十分にあるという。ここ数日で再び高まった銀行セクターの懸念がより大きなものに発展しない限りは、大幅利上げの可能性は十分にあるという。

　なお、短期金融市場では２５％程度の可能性で大幅利上げを織り込んでいる。

　ポンドドルは一時１．２５ドル台を回復する場面も見られた。ポンドドルは次第に上値が重くなって来ている印象もあるが、いまのところ２１日線の上をしっかりと堅持しており、上昇トレンドは続いている。

　一部のエコノミストの間では、英インフレがクリスマスまでに３％程度まで低下すると予想されている。それには３つの理由がある。１つ目は、家庭用のエネルギー料金がこれ以上は上昇せず、恐らく７月以降も低下が続くことが予想される点。

　２つ目は、昨年の大半はポンド安もインフレを助長し、昨年９月にはトラス前政権のクワーテング前財務相の予算案公表後にはポンド安が急速に加速していた。しかし、トラス政権が短命で終了後はポンド高が進んでいる。そして、３つ目は、パンデミックで膨れ上がった学生数が社会人になる夏以降、賃金インフレの鈍化が期待できるといった点が挙げられるという。

　しかし、これは英中銀が追加利上げを行うことを妨げるものではないとも指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美