ドル円は２１日線付近での推移＝ＮＹ為替後半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りが優勢となった。きょうは米株安が強まり、円相場は円高の動きがみられている。ドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１０８．４０円近辺まで下落する場面もみられた。

　一方、米国債利回りが上昇していることから下値も支えられており、米株の下げの割には崩れる動きまでは見られていない。後半には米株も下げ止まったことから、ドル円も買戻されている。一時２１日線を下回る場面もみられたものの、現在はその付近まで戻す展開。ただ、上値の重い展開は続いており、明日以降、再び１０７円台を試すか警戒される動きではある。

　市場では先週末のショッキングな米雇用統計を受けてインフレ期待が強まっているようだ。米雇用統計が予想外に弱かった分、ＦＲＢの緩和政策が長期化し、インフレを誘発するとみている模様。株式市場ではこれまで上げをリードしてきた高バリュエーションのＩＴ・ハイテク株中心に売りが強まり、その下げがドル円の上値を重くしている。

　ユーロドルは１．２１ドル台半ばに伸び悩んでいるが、本日は１．２１ドル台後半まで上昇するなど１．２２ドルをうかがう動きは続いている。先週の米雇用統計を受けてＦＲＢの早期出口戦略への期待が後退していることもあるが、ここに来てＥＵのワクチン展開が加速しており、ユーロ圏経済の回復期待が高まっていることもユーロドルの買いを後押ししているようだ。ロンドン時間に発表された５月のＺＥＷ景況感指数が約２１年ぶりの高水準となり、その期待を裏付ける内容となった。ドイツではここ数週間にワクチン展開のペースが加速し、現時点で人口の約３分の１が少なくとも１回目の接種を受けている。厳しい制限措置もいずれ解除されるとの期待が高まっている。

　最近、ドイツ債とイタリアやスペインといった南欧債との利回り格差が拡大している。一部からはこの背景として、ＥＣＢの資産購入ペース縮小が近づいていると市場が考え始めていることが要因として考えられるとの見方も出ている。ＥＣＢ理事の発言はまだ慎重姿勢を強調しているものの、市場は用意し始めているという。

　きょうもポンドドルは買いが続き１．４１ドル台半ばまで上げ幅を拡大。前日は独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）がスコットランド議会選挙で過半数を１議席下回ったという選挙結果は、２回目の住民投票が差し迫っているという懸念を和らげた。選挙結果を受けてポンドも安心感から上昇したものの、今後の住民投票実施の可能性を考慮すると、住民投票はないという見方は近視眼的だという。

　ＳＮＰはパンデミックが終息するまで待つ姿勢を示している。そのため今後２年以内に住民投票が実施される可能性は低いと思われるものの、依然としてその可能性はあり、２０２３年後半にも投票が実施される可能性があるととの指摘も聞かれる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美