【海外市場の注目ポイント】バイデン米次期大統領の経済対策など

　この日、バイデン米次期大統領が経済対策を発表する。昨年末に成立した総額９０００億ドルの追加経済対策では給付金は１人当たり６００ドルとなっていたが、バイデン氏は、前週に発表された１２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の減少となるなか、給付金の２０００ドルへの引き上げ実現に意欲を見せている。一部で報じられているようにバイデン氏の経済対策が総額２兆ドルという大規模なものになるようであれば、米債利回りの上昇からドルが買われる可能性がある。
　
　また、このあとの海外市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者が相次いで発言する。日本時間午後１１時にローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、同１５日午前１時にボスティック米アトランタ地区連銀総裁のバーチャル討論会司会、同１５日午前２時半にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のウェブセミナー参加、同１５日午前３時にカプラン米ダラス地区連銀総裁のバーチャル会議参加が予定されている。
　　
MINKABU PRESS