香港人権法案がらみで午前中に振幅＝東京為替概況

　20日の東京市場、ドル円は108円半ばを挟んだ振幅に。朝、米上院が香港人権法案を全会一致で可決と報じられ、ドル円は売りが入る展開に。前日の海外市場で米中協議の不透明感などから108円台半ば割れをトライし、108円50銭台で朝を迎えていたが、そこから108円40銭割れと海外市場の安値を割り込んでドル売り円買いが入る展開に。
　その後、ロス商務長官が中国との合意の期待と報じられたことで、ドル円はいったん値を戻したが、中国政府が香港人権法案が成立した場合報復措置をとると、これまでの主張を改めて示したことでドル売りが入り、108円36銭までと安値を更新した。
　もっとも、下げは続かず、108円台半ばを回復してのもみ合いに。頭は重いものの、売りも限定的という流れに。

　香港人権法案については、この後、両院協議会で法案の調整(両院での際について調整)が行われた後、大統領の署名を経て成立となる。大統領が署名を拒否した場合(拒否権の発動)でも、両院の2/3の賛成で法案は成立する。上院・下院ともに全会一致での成立となっているだけに、成立の可能性がかなり高い。

　こうした状況を受けて、株安の動きが広がったが、為替市場への影響は限定的。対中輸出が大きい豪ドル、NZドルなどにも売り材料となるが、値幅は限定的。

MINKABU PRESS 山岡和雅