【これからの見通し】米中関係への警戒感続く

【これからの見通し】米中関係への警戒感続く

　米国と中国の対立激化を受けた先行き不透明感が重石となっている。9月1日からの米国の対中関税第4弾(一部商品については12月15日)及び中国からの対抗関税の賦課スタートを前に、警戒感が広がる流れ。
　両国の主張の溝は深く、すぐの解決は難しいとみる見方が多い。両国だけでなく、新興国を中心に世界的な景気の先行き不透明感が広がる展開となっており、リスク警戒からの株安円高債券高(利回り低下)金高などが起きやすい展開。
　もっとも、ドル円が105円台を付けるなど、ある程度影響が反映されてきたこともあり、ここからもう一段のドル安円高などを仕掛けるには勢い不足。

　昨日から常態化しつつある米国の2年債の10年債の逆イールド状態もドル円、クロス円の重石に。米国の先行き不透明感の象徴的な印象を与えるだけに、ドル買いに慎重な流れにつながっている。
　
　もっとも目先105円台半ばには買い意欲も。突っ込んだドル売りに対する警戒感もあり、下がったところでは売りの勢いが鈍る展開。

　ユーロはイタリアの政局懸念が重石。連立が破綻した五つ星運動と同盟に代わって、五つ星運動と民主党との連立が模索されているが、昨日時点では決裂に終わっており、状況次第では解散総選挙も視野に入っている。財政問題と合わせユーロ売りの材料となっている。

　ポンドは少し頭の重い展開。ジョンソン首相とユンケル欧州委員長の電話会談などを期待したポンド買いが昨日の海外市場で見られたが、東京市場は目立った反応を見せず、調整の動きが主体に。

minkabu PRESS編集部 山岡和雅