ドル円は本日高値圏での推移続く＝ＮＹ為替後半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１０８円台前半に買い戻されている。朝方発表された６月の米小売売上高が予想を上回る強い内容となったことからドル買いが優勢となりドル円を押し上げている。

　この日の米小売売上高や先日の米雇用統計、消費者物価指数（ＣＰＩ）など相次いで強い指標の発表が続いている。先週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言では、「貿易問題が見通しに不透明感を与えており、強い米雇用統計でもＦＲＢの見通しに変化を与えなかった」と述べていた。指標に伴った利下げというよりも、予防的な利下げの意味合いを強調していた感もあり、今回の強い米小売売上高をもってしても、今月末のＦＯＭＣでの利下げ期待に変化はない。ただ、一部で出ていた０．５％の大幅利下げ期待は少なくとも後退させているものと思われる。

　ドル円は２１日線を再び回復しており、リバウンド相場の流れにかろうじて踏み留まっている。午後に入ってパウエルＦＲＢ議長の講演が伝わっていたが、「不確実性高まりＦＲＢは適切に行動」と述べていた。この発言を受けて、ドル売りの反応が見られたが、基本的には先日の議会証言と同様の内容。


　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は買い戻しが続いており、１０８．３５円付近での推移となっている。朝方発表された６月の米小売売上高が予想を上回る強い内容となったことからドル買いが優勢となっておりドル円を押し上げている。

　なお、明日はＧ７財務相・中央銀行総裁会議がフランスのパリで行われる。世界経済の減速リスクを点検するほか、今回はフェイスブックが仮想通貨「リブラ」の発行を計画しているが、その規制に加え、ＩＴ企業を対象にした新税制「デジタル課税」の方向性も討議される予定。リブラについては今週、米議会がフェイスブックの幹部への公聴会を行っていたが、フェイスブック側は当局の承認がなければ発行をしない方針を示していた。ムニューシン米財務長官からもリブラを警戒する発言が相次いでおり、Ｇ７でもネガティブな見解が出るものと予想される。

「リブラ」や「デジタル課税」に関する協議を受け、ＩＴ・ハイテク株がネガティブに反応するようであれば、ドル円相場にも一定の影響が出るリスクも考えられるが、可能性は低そうだ。

　ユーロドルは１．１２ドル台前半に下落。前日は一時１．１２ドル台後半まで上昇したものの上値を抑えられていた。再度試す動きも見られないことからショート勢が再び勢いづいているようだ。この日発表になったドイツのＺＥＷ景況感指標が弱い内容となったこともきっかけとなった模様。ＥＣＢの新たな追加緩和策への期待が高まる中、次期ＥＣＢ総裁に内定しているラガルドＩＭＦ専務理事も緩和を好むと見られており、ユーロは再び上値を重くしているようだ。

　きょうもポンドの売りが目立っており、ポンドドルは１．２４ドルを割り込む場面が見られ、２０１７年４月以来の安値を更新していた。ポンド円もロンドン時間に１３３円台まで下落する場面が見られた。きょうは英雇用統計が発表になっていたが、平均賃金は賞与を除いたベースで予想以上に上昇していたものの、ポンドはポジティブな反応を見せていない。

　英経済のファンダメンタルズに関しては先日のカーニー英中銀総裁の講演以来、雰囲気が一変しており、市場には利下げ期待も出始めている。加えて、前日は英サン紙が英保守党党首選候補のジョンソン氏とハント氏の英ＥＵ離脱に関する議論を伝えていたが、両候補とも合意無き離脱の可能性は残している。ＥＵ離脱に関する懸念の根強さが引き続きポンドを売り易くしているようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美