【海外市場の注目ポイント】半期議会証言及びFOMC議事録

　本日23時から米下院金融サービス委員会で、パウエル議長による議会証言が行われる。旧ハンフリーホーキンス法（完全雇用均等成長法）に基づいて、通常2月と7月にFRBにより連邦議会に対して金融政策の報告書(ハンフリーホーキンス報告書)が提出され、FRB議長が両院で証言を行うもの。2月は上院から実施したため、今回は先に下院、明日上院で議会証言が行われる。証言のもととなる報告書は同一のため、今日の議会証言により注目が集まる。議員からの質疑応答も例年かなり厳しいものとなっており、共和党議員を中心に利下げへの圧力がかかる可能性もある。また、トランプ大統領によるパウエル議長更迭に関する発言についての質問などもありそう。
　証言及び質疑応答の結果、今後の利下げ期待がより強まるようだとドル売り、将来的な不確実性を意識しながらも緩和に向けた姿勢を強く示してこなければドル買いの可能性。
　また今晩日本時間午前3時に6月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表される。声明でそれまで見られた「辛抱強くなれる」との文言を削除し、金融政策維持継続についての姿勢を後退させる一方で、今後について「景気拡大維持のために適切に行動」と利下げの可能性を示唆してきた前回のFOMCでのメンバーの今後に向けての姿勢がどのようなものであったのかなどが注目される。