【これからの見通し】米ＦＯＭＣ後のドル安の継続性を探る、きょうは英ＭＰＣと米物価指標など

【これからの見通し】米ＦＯＭＣ後のドル安の継続性を探る、きょうは英ＭＰＣと米物価指標など

　昨日の海外市場ではドル売りが強まった。注目の米FOMCでは政策金利が予想通り据え置かれた。ウォーシュFRB議長会見では9月利上げについての言及は見られず。市場の早期利上げ観測を後退させる結果となり、ドル売り圧力が強まった。ドル指数は10+21日線を下回り、7月20日以来のドル安水準に低下した。

　一方で、トランプ大統領によるイラン攻撃を受けた地政学リスクは、有事のドル買いを誘発する可能性がある。NY原油先物は再び85ドル台へと上昇している。ドルの方向性は単純ではない。さらに、株式市場は不安定さを増しており、短期的に方向性が変化しやすくなっている。リスク選好の揺らぎが円買い・円売りの両方向に振れやすい地合いを作っている状況だ。

　ドル円は昨日の海外市場で163.91付近まで買われたが、164円には届かず。米FOMC後のドル売りで163.28付近まで下落する場面があった。本日の東京市場では163.21から163.64までのレンジで推移しており、下落局面での買い意欲は健在だ。金曜日の日銀決定会合をめぐっては、政府の積極財政政策の影響、前回の利上げの効果のチェックなどで政策金利据え置き観測が高まっている。9月会合についてはまだ未知数だ。

　この後の海外市場では英金融政策委員会（MPC）が一大イベントとなる。英CPIはヘッドラインインフレの伸びが鈍化する一方で、サービスCPIは高止まりしている。事前の市場予想では7対2の票割れで据え置きが決定され、反対2票は利上げとなることが見込まれている。投票内容のタカ派度が注目ポイントだ。ポンド相場の変動がクロス円を通じて円相場に影響する面や、ポンドドルの上昇がさらにドル売りを継続させる面などに注意したい。今回は経済見通しやベイリー英中銀総裁会見が予定される「スーパーサーズデー」となる。

　経済統計の発表予定は、英MPC以外にも米国を中心に盛りだくさんとなっている。KOFスイス先行指数（7月）、ドイツ実質GDP（速報値）（2026年 第2四半期）、ユーロ圏景況感指数（7月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（7月）、ユーロ圏実質GDP（速報値）（2026年 第2四半期）、ユーロ圏雇用統計（6月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（7月）、トルコ雇用統計（6月）、南ア生産者物価指数（PPI）（6月）、ブラジル雇用統計（6月）、メキシコ実質GDP（速報値）（2026年 第2四半期）など。

　これに続いて個人所得・支出（6月）、PCE価格指数（6月）、新規失業保険申請件数（07/19 - 07/25）、実質GDP（速報値）（2026年 第2四半期）など一連の米経済指標が発表される。PCE価格指数は前年比+3.7％（前回+4.1％）、コア前年比+3.3％（前回+3.4％）など伸び鈍化が見込まれている。

　発言イベント関連では、中東関連の報道に神経を尖らせる必要があるほか、米株式市場では、アップル、アマゾンなどの巨大IT企業決算が注目される。

　各主要中銀の金融政策、中東有事状況、米国を中心とした株式動向などが複雑に絡みあい、さらに月末特有のフローなどが入る局面も想定される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明