ドル円、１６０円台半ばでの振幅 材料にさほど反応せず＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、ドル円は１６０円台半ばでの振幅が続いている。ＮＹ時間に入ってややドル高の動きが見られ、ドル円も１６０．６０円付近に上昇したものの、小動きに留まっている。材料にさほど反応しない状況が続いている印象。

　トランプ大統領の発言と米生産者物価指数（ＰＰＩ）に反応していた模様。トランプ大統領は自身のＳＮＳに「今夜、イランを非常に激しく攻撃する」と投稿。「いずれ、そう遠くはない将来に、われわれはカーグ島および他の石油インフラ拠点を奪い取り、イランの石油・ガス市場を完全に掌握する」とも述べた。

　一方、米生産者物価指数（ＰＰＩ）は総合指数は予想を上回ったものの、コア指数は予想を下回る内容となった。ただ、年内のＦＲＢの利上げ確率は１００％で織り込んでいる。

　円は依然として脆弱な状況。来週の日銀決定会合での政策金利１．００％への利上げは市場に完全に織り込まれているが、米国の追加利上げ観測に伴う日米金利差の拡大が重しとなり、ドル円も４月の介入前の高値圏で推移している。国内の基調インフレは高水準なものの、日銀の利上げによる円安抑制効果は限定的と見られ、追加の為替介入への警戒感も高まっている状況。

　一方、前日に不調に終わった３０年物国債入札は、高市政権下の財政・インフレリスクに伴う期間プレミアムの上昇を浮き彫りにした。日銀は量的引き締め（ＱＴ）に向け国債買い入れ縮小を目指すが、借入コスト上昇を懸念する政府側との調整は難航している。

　こうした中、植田総裁が突然の入院により来週の会合を欠席する異例の事態となった。氷見野副総裁らが代行するが、総裁不在では将来の利上げ経路などの明確な方向性の発信は困難と見られる。市場の期待管理が十分に機能せず、総裁が復帰する７月下旬まで政策見通しの不透明感が続く見通しで、円安バイアスの更なる強まりも警戒されている。

　日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１６０円と１６０．２５円に観測。

11日（木）
160.00（11.4億ドル）
160.25（9.6億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美