【これからの見通し】協調介入受けた直接的な円高の動きは一巡、当局の次の行動待ちに

【これからの見通し】協調介入受けた直接的な円高の動きは一巡、当局の次の行動待ちに

　先週の7月30・31日と日米協調介入が実施された。週明けの昨日にも介入を思わせる円買いが入る場面があった。しかし、その後はじりじりと円安方向へと戻してきている状況。昨日に155.23付近まで安値を広げたあと、本日は157.75付近まで買い戻されており、約2円50銭幅での反発となっている。

　日米金融当局は追加介入も辞さない姿勢と示しており、次はどのポイントで介入が再開するのかが今後のポイントとなる。テクニカル的な参考水準としては、7月レンジ（163.99から155.23）の半値水準が159.61レベル、38.2％が158.53、23.6％が157.27となっている。157.27がサポートされるようだと、次の158.53が上値メドとなる計算だ。

　ただ、市場の日本の財政に対する信認には不透明感がただよう。本日の10年債入札は不調に終わり、新発10年債は7月10日以来の水準まで売り込まれた。日本売り的な円安圧力となる面も指摘されよう。

　また、米国とイランの直接協議について、イラン側は否定的な見解を示しており、トランプ米大統領の不規則発言は内容に乏しいものとなっている。NY原油先物は81ドル台まで買われており、これは有事のドル高圧力となりやすい状況となっている。

この後の海外市場で発表される経済指標は、香港小売売上高（6月）、ブラジル鉱工業生産指数（6月）、米貿易収支（6月）、米製造業新規受注（6月）、米耐久財受注（確報値）（6月）、米JOLTS求人件数（6月）、カナダ国際商品貿易（6月）など。注目の米求人件数は745万件程度とみられており、前回の759.4万件からはやや減少する見込み。

　発言イベント関連では、米国主導のイスラエル・レバノン協議がローマで6日まで開催される予定。米主要企業決算では、スペースX、AMD、マクドナルド、ファイザー、メルク、キャタピラーなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明