アジア株 上海株下げ帳消し、支援策の必要性高まる 小売売上高が過去最低の伸び

アジア株　上海株下げ帳消し、支援策の必要性高まる　小売売上高が過去最低の伸び

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 25757.98（-218.81　-0.84%）
中国上海総合指数　 3884.11（-3.12　-0.08%）
台湾加権指数　　　　 27922.88（-275.14　-0.98%）
韓国総合株価指数　 4118.09（-49.07　-1.18%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8637.20（-60.07　-0.69%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 85044.88（-222.78　-0.26%）

アジア株は総じて下落、前週末のナスダック大幅下落を受けハイテク関連が下落している。オラクルやブロードコムの決算が期待外れだったことから米国市場ではAIバブル懸念が再燃しているようだ。

香港市場ではハイテクのほか不動産も軒並み下落、中国不動産不況の長期化が懸念されている。

不動産大手の万科企業が3.9%安。社債20億元の返済延期が認められなかったことでデフォルト（債務不履行）リスクが一段と高まっている。3つの提案すべてが可決に必要な90%以上の支持率に達しなかった。

上海株は前営業日比変わらず、弱い統計を受け一時プラス圏を回復する場面があった。

きょう発表された中国11月の小売売上高は前年比+1.3%と前回+2.9%から急減、新型コロナウイルスのパンデミック時を除いて過去最低の伸びとなった。予想以上の弱い統計を受け当局が年明け早々にも支援策を打ち出すとの見方が広がっている。

ただ、「大規模」な支援策は期待できない。中国政府は2024年時の「緊急危機対応の枠組み」から脱却し、2026年は「質と効率を重視した予防的措置」へ転換するという。今年の経済成長は政府目標「5%前後」を達成できる見込みだが、長引く不動産不況や消費者心理悪化に伴う消費低迷を受け、早期に大規模な支援策を講じなければ来年は厳しい年になるだろう。

中国政府は半導体支援策を発表した。外国製半導体への依存低減に向けた取り組みを加速させるため、国内半導体産業に最大700億ドル相当の優遇措置を検討しているという。ただ、具体策や対象企業についてはまだ調整中。