アジア株 上海株下げ縮小、小売売上高急減で支援策期待 万科企業下落、デフォルト懸念再燃

アジア株　上海株下げ縮小、小売売上高急減で支援策期待　万科企業下落、デフォルト懸念再燃

東京時間11:21現在
香港ハンセン指数　　 25735.10（-241.69　-0.93%）
中国上海総合指数　 3887.50（-1.85　-0.05%）
台湾加権指数　　　　 27929.92（-268.10　-0.95%）
韓国総合株価指数　 4108.95（-58.21　-1.40%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8644.40（-52.87　-0.61%）

アジア株は総じて下落、半導体を中心にハイテク関連が下落している。先週末はオラクルやブロードコム決算内容が嫌気されナスダックが大幅下落した。

香港株は0.93%安。バイドゥや快手科技、アリババ、シャオミ、テンセントホールディングス、JDドットコム、ネットイースなどハイテク関連が総じて下落している。
新鴻基地産発展や九龍倉置業地産投資、恒隆地産、中国海外発展など不動産株も軒並み下落している。

不動産大手の万科企業は3.8%安。社債20億元の返済延期が認められなかったことで、デフォルト（債務不履行）リスクが一段と高まった。3つの提案すべてが可決に必要な90%以上の支持率に達しなかった。

上海株は下げ幅を縮小。小売売上高が急減したことを受け早期の支援策期待が高まっている。
きょう発表された中国11月の小売売上高は前年比+1.3%と前回+2.9%から急減、予想の+2.9%も大きく下回った。新型コロナのパンデミック時を除いて過去最低の伸びとなったことを受け、当局が年明け早々にも支援策を打ち出すとの見方が広がった。

ただ、大規模な支援策は期待できない可能性。中国政府は2024年時の「緊急危機対応の枠組み」から脱却し、2026年は「質と効率を重視した予防的措置」へ転換するという。今年は政府の成長目標を達成できる見込みだが、長引く不動産不況や消費者心理悪化に伴う消費低迷を受け大規模な支援策を講じなければ来年は厳しい年になるだろう。

半導体支援策はポジティブ材料。米国など外国製半導体への依存低減に向けた取り組みを加速させるため、国内半導体産業に最大700億ドル相当の優遇措置を検討しているという。具体策や対象企業についてはまだ調整中だ。

米政府が正式にエヌビディアの「H200」の輸出規制緩和を発表したが、中国政府は輸入許可をまだ正式に同意していない。