ダウ平均は４日ぶり反発 ＩＴ・ハイテクは利益確定売り続く 米議会の予算協議に要警戒も＝米国株概況

NY株式26日（NY時間11:51）（日本時間00:51）
ダウ平均　　　46135.73（+188.41　+0.41%）
ナスダック　　　22354.98（-29.72　-0.13%）
CME日経平均先物　45140（大証終比：+90　+0.20%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は４日ぶりに反発。ただ、ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りは続いており、ナスダックは上昇して始まったものの下げに転じている。

　取引開始前に注目のＦＲＢが重要視しているインフレ指標であるＰＣＥ価格指数が発表になったが、コア指数は前年比２．９％と、パウエル議長の言及通りの内容となった。市場予想とも一致。これに対して米株式市場はポジティブな反応を示した。一部には今週発表の米経済指標が強い内容が相次いだこともあり、予想を上回るのではとの見方も警戒されていただけに、予想通りの内容に安心感が広がった模様。

　ただ、状況に大きな変化はなく、１０月ＦＯＭＣでの利下げ確率は８６％程度、１２月までなら１００％だが、２回の確率は６０％程度で推移している。

　また一部からは、ＰＣＥ価格指数は予想通りの内容ではあったものの、サービス業のインフレは高水準での推移が続いており、安心できる内容ではないとの意見も聞かれた。

　今週は材料難の中、一連のイベントが通過したが、利下げ期待は後退し、米株式市場もＡＩ投資への疑問とともに、ＩＴ・ハイテク株中心に調整の動きが見られた。Ｓ＆Ｐ５００の週足ベースのローソク足も４週間ぶりの陰線となりそうだ。

　また、米議会では来週の会計年度末を控え、与野党の協議が活発化している。つなぎ予算が成立しなければ、１０月１日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる状況。これまで度々繰り返されことでもあり、市場も慣れっこになっているが、今回は対立がやや深刻なようだ。共和、民主両党が態度を硬化させており、閉鎖はほぼ確実との見方も出ている。さらに、トランプ政権が政府機関閉鎖を機に連邦職員の大量解雇を行うと警告しており、経済的にもリスクが高まっている。

　エコノミストは、「政連邦職員の大量解雇は短期的に景気の重しになる恐れがあるほか、市場にとって目先の顕著な影響は１０月３日の米雇用統計を含む主要統計の発表の遅れだろう」と述べた。

　投資家からは、政府閉鎖を巡る不安が前日の米株式市場の下落要因の一つとして働いたとの指摘も出ていた。政府閉鎖の混乱が解消するまで、株価は今後下落基調となる可能性が高いとの見方も出ている。

　いずれにしろ、来週にかけて要警戒のイベントとなりそうだ。

　ボーイング＜BA＞が上昇。米連邦航空局（ＦＡＡ）が７３７ＭＡＸの納入制限を緩和する見通しだと伝わった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。

　インテル＜INTC＞が本日も上昇し４日続伸。トランプ政権が海外製半導体への米国依存を減らす新たな計画を検討していると伝わった。

　トラック製造のパッカー＜PCAR＞が上昇。トランプ大統領は、輸入する全ての大型トラックに１０月１日から２５％の関税を発動することを明らかにした。

　ブランド顧客向けのシステム開発を手掛けるコンセントリクス＜CNXC＞が決算を受け大幅安。通期の売上高見通しは上方修正したものの、１株利益の見通しは下方修正した。

ボーイング＜BA＞　222.35（+8.82　+4.13%）
インテル＜INTC＞　35.37（+1.38　+4.05%）
パッカー＜PCAR＞　100.44（+4.87　+5.09%）
コンセントリクス＜CNXC＞　49.48（-5.52　-10.03%）

アップル＜AAPL＞　255.31（-1.56　-0.61%）
マイクロソフト＜MSFT＞　507.23（+0.20　+0.04%）
アマゾン＜AMZN＞　219.20（+1.05　+0.48%）
アルファベットC＜GOOG＞　246.80（+0.23　+0.09%）
アルファベットA＜GOOGL＞　246.17（+0.38　+0.15%）
テスラ＜TSLA＞　428.53（+5.14　+1.21%）
エヌビディア＜NVDA＞　176.29（-1.40　-0.79%）
メタ＜META＞　740.27（-8.64　-1.15%）
ＡＭＤ＜AMD＞　157.61（-3.67　-2.27%）
イーライリリー＜LLY＞　720.71（+6.12　+0.86%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美