ドル円は下値模索が続き、一時１４６円台に下落 米早期利下げ期待を改めて意識＝ＮＹ為替概況

ドル円は下値模索が続き、一時１４６円台に下落　米早期利下げ期待を改めて意識＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は下値模索の動きが続き、一時１４６．８５円付近まで下落する場面が見られた。先週の米雇用統計後の流れを引き続き、本日もドル円は戻り売りが優勢となった。

　週明けの市場は落ち着きこそ取り戻してはいたものの、先週の混乱の中で覆い隠されていた、ＦＲＢの利下げ期待復活を改めて意識している。短期金融市場では９月の利下げ確率が８５％程度まで回復。年内２回の利下げもほぼ完全に織り込み、３回の利下げも４５％程度の確率で織り込む動きが出ている。米雇用統計前とは一変。そのような中、本日も米国債利回りが低下する中、ドル円は再び下値への意識が台頭している模様。

　本日１４７．７０円近辺に来ている２１日線を早期に回復できるか、それとも１４５．７０円付近に来ている１００日線を試しに行くか、目先の注目となる。

　ユーロドルは１．１６ドル手前での一進一退が続いた。先週の驚きの米雇用統計を受けてドル高の流れは反転しており、ユーロドルも買い戻しが入っているものの、さらに買い戻しを強めるにはもう一つ決めてに欠けるようだ。

　本日は８月調査分のセンティックスユーロ圏投資家信頼感指数が発表になっていたが、マイナス３．７と予想外のマイナスとなっていた。マイナスへの低下は５月以来。調査によると、米・ＥＵの貿易合意への失望感から投資家のセンチメントが大幅に低下したという。

　発表元のセンティックスは「投資家らは米国とＥＵの最近の関税合意に感銘を受けていないと述べている。この合意にはＥＵに対する１５％の関税が含まれている。輸出産業への圧力がさらに強まる可能性が高く、ユーロ圏が経済の停滞から抜け出す能力に再び疑問が投げかけられている」と指摘した。

　ポンドドルは一時１．３３ドル台まで買い戻されたものの、維持できずに伸び悩む展開。今週は英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定される中、利下げが確実視されており、一部からは量的引締め（ＱＴ）の縮小も発表してくるのではとの見方も出ている。足元のインフレはなお高水準ではあるものの、英景気に黄色信号が点灯しており、英中銀はハト派姿勢を強調してくるのではとも見られている。

　そのような中、ポンドは対ドルのみならず対ユーロでも下落が続いているが、エコノミストからは、最近の下落を受けたポンドは売られ過ぎの状態にあり、若干の反発余地があるとの指摘が出ている。英国の脆弱な財政見通しに対する懸念は依然として顕著だが、直近の下落を受けてポンドは「いくぶん売られ過ぎ」の状態となっており、「緩やかな反発の余地がある」という。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美