【これからの見通し】ドル買い優勢、米ＦＯＭＣや日銀決定会合を控えて

【これからの見通し】ドル買い優勢、米ＦＯＭＣや日銀決定会合を控えて

　今週は日米に続いて米欧の貿易協議も合意している。米関税をめぐる市場の不確実性が次第に晴れてきていることを受けて為替市場ではドル買いが優勢になっている。

　ただ、ユーロに関しては手放しでは喜べない面もありそうだ。米欧合意を受けたユーロ買いの反応は限定的となり、その後はユーロ売り・ドル買いの流れを形成している。フランス政府やドイツ産業界などからは不満の声がでている。市場は３０％が１５％に下げられたことを好感し、欧州株は上昇した。しかし、そもそも論として従来よりも高関税をかけられる一方的な米国の措置は是認されないとの論調がある。次第にドイツ自動車株は上げ幅を縮小し、下落に転じた経緯があった。ユーロドルの下げは、ユーロ圏経済への悪影響が懸念される面があったようだ。

　ドル円についてはどうか。当面の関税にまつわる不透明感が払しょくされたことで、経済の構造変化の面が再び露わになることが指摘される。日米金融政策会合を控えて、今回は双方とも政策金利を据え置く見込みとなっている。絶対的な両国の金利差の存在が円安・ドル高方向への誘因となる。また、新型コロナやウクライナ戦争に端を発したエネルギー価格高騰やサプライチェイン問題が尾を引いており、日本の貿易収支は赤字体質に変容している。また、日本には政局不透明感が残っており、日本売り的な動きへの警戒感も指摘されよう。

　ただ、米国経済が独り勝ちとなるのかどうかについては精査が必要だろう。短期的には関税のインフレ押し上げ効果でＦＲＢが利下げをしにくい環境となっている。これはドルの下支えとなっている。しかし、そもそも競争力が劣る米企業に対する保護政策は長期的には米経済を弱体化させそうだ。ただ、目先の市場では長期的な視点はあまり見られていない。しばらくは、ドル高が続きやすい状況となりそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、米国関連に限定される。卸売在庫（速報値）（6月）、住宅価格指数（5月）、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（5月）、JOLTS求人件数（6月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（7月）など。雇用統計週として注目されやすい求人件数は７５０万件と予想されており、前回の７７６．９万件からは減少する見込み。消費者信頼感指数は９６．０と前回の９３．０から改善する見込みになっている。

　発言イベント関連では、本日もベッセント米財務長官と中国何副首相の貿易協議はスウェーデンで行われる予定。９０日間の関税実施延期について話し合われる。　ECB消費者インフレ期待（6月）、IMF世界経済見通し（改訂版）などが公表される。米２年変動利付債（FRN）入札（300億ドル）と米７年債入札（440億ドル）が実施される。米主要企業決算発表は、Ｐ＆Ｇ、ボーイング、ペイパル、スターバックス、ＶＩＳＡ、メルク、ＵＰＳなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明