アジア株上昇もトランプ発言は気がかり 急きょ帰国＆テヘラン退避警告 不穏さ増す中東情勢

アジア株上昇もトランプ発言は気がかり　急きょ帰国＆テヘラン退避警告　不穏さ増す中東情勢

東京時間11:06現在
香港ハンセン指数　　 24063.55（+2.56　+0.01%）
中国上海総合指数　 3390.84（+2.12　+0.06%）
台湾加権指数　　　　 22214.96（+165.06　+0.75%）
韓国総合株価指数　 2971.12（+24.46　+0.83%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8557.90（+9.53　+0.11%）

アジア株はまちまち、イスラエルとイランの対立激化への懸念が高まっている。韓国株と台湾株は上昇、ナスダック上昇を受けハイテク関連が軒並み上昇している。

トランプ氏が「今すぐ全員テヘランから避難すべきだ！」とSNSに投稿したことを受け、近く紛争が激化するとの見方が広がっている。また、トランプ氏はカナダでのG7を1日早く切り上げ帰国すると発表。できるだけ早くワシントンに戻らなければならない、非常に重要だとコメントしており、米国の介入も警戒されている。

トランプ氏は国家安全保障会議（NSC）にシチュエーションルーム（ホワイトハウス危機管理室、緊急対応室）で準備を整えるよう要請したとの報道も伝わっている。ただ、ホワイトハウスは米国がイランを攻撃しているというのは事実ではないと、空爆に参加する計画があるとの憶測を否定したことで、ひとまず過度な懸念は後退している。

上海株と香港株は前営業日終値を挟んで推移。中国小売売上高が予想以上に強かったことが好感されている一方で、景気支援策期待は後退している。
米中貿易摩擦にもかかわらず小売が強かったことは中国政府にとって自信を高めるものになり、景気支援策を打ち出す必要がなくなる。5月小売売上高は前年比+6.4%と23年末以来の高水準となり、市場予想の+4.9%も大きく上回る好結果となった。5月は祝日があったことに加え、米中関税大幅引き下げを受け消費者心理が改善。政府による家電や日用品の買い替えキャンペーンを通じた消費支出支援も寄与した。