為替相場まとめ３月２４日から３月２８日の週

　２４日からの週は、ドルがじり高となった。４月２日のトランプ相互関税に焦点が集まるなかで、対中では融和的、対ＥＵやカナダでは対決姿勢がみられるなど硬軟両面の姿勢が交錯した。３月前半までのドル売り圧力を演出していた米経済指標の弱さについても、強含む指標が散見されておりドル高方向への調整圧力がみられた。金融当局動向では、米ＦＲＢは利下げを急がないとの姿勢に変化はみられず。日銀は新任の小枝審議委員が前任者の安達委員よりはハト派寄りとみられている。植田日銀総裁の国会質疑では目立った姿勢変化はみられず。オントラックなら追加利上げ、としつつも米関税の不確実性も指摘した。ＥＣＢ高官は４月の利下げか休止かで見方が分かれ、データ次第との姿勢がみられた。ただ、市場では米国の自動車関税発動などを受けて４月利下げ観測を高めている。英中銀にとっては英ＣＰＩの伸び鈍化が市場における次回利下げ観測を高めた。春季予算案は事前報道も多く、市場反応は比較的穏当に通過した。また、３月末とあって実需、機関投資家などのリバランスなどのフローが飛び交う面があり、相場の流れは局面ごとに変化した印象だった。



（２４日）
　東京市場は、ドル円が一時150円に接近。午前中に149.95近辺まで買われた。週末の米通信社報道でトランプ政権が４月２日発動の相互関税について、一部の国・地域を除外する可能性が示唆されたことで、リスク選好の動きとなった。しかし、150円は付けきれず反落。調整は149.60付近までと限定的。米債利回りは朝方４．２６５％を付けていたが、その後４．２８５％まで上昇したことが下支え。ユーロドルは朝方のドル売り局面で1.0808から1.0840近辺まで買われたが、その後は1.0810台まで反落。午前の高値圏へ上昇している。ユーロ円は162.30付近から162.00付近で下に往って来い。ややＮＺドル売りが目立ったが、特段の材料は見られず。

　ロンドン市場では、円安水準での推移。トランプ相互関税が４月２日から発動される予定だが、的を絞った措置になると報じられている。市場ではやや警戒感が後退しているもよう。米株先物は時間外取引で先週末から続伸している。ただ、序盤に堅調だった欧州株はやや上げ幅を縮小している。この日は一連の欧州ＰＭＩ速報値、英ＰＭＩ速報値が発表されたが、ユーロ圏の改善が予想に届かなかった一方で、英国は予想以上の回復ぶりを示していた。ユーロ対ポンド相場はユーロ安に傾いている。ドル円はロンドン時間には調整売りが入ったが、149円台半ばで下げ止まっている。ユーロ円は162円台乗せから162.60付近まで買われたあと、一時162円台割れ。ポンド円は193円台後半からさらに194円付近へと上昇。ユーロドルは1.08台前半から半ば、ポンドドルは1.29台前半から後半へと水準を上げている。米１０年債利回りは４．２９％付近へと上昇。総じてリスク状況は落ち着いている。チポローネＥＣＢ理事は、ユーロ高やエネルギー価格低下といった主要な要素が追加利下げに向けた理論的根拠を強化しているとの認識を示した。

　ＮＹ市場では、ドル円が150円台後半へと上昇。ＮＹ時間に入って再び150円台を回復し、ストップを巻き込んで上げを加速させている。きっかけはこの日の３月調査の米ＰＭＩ速報値。製造業は基準の５０を下回ったが、関税関連の原材料費上昇に悩まされ再び縮小圏に陥った。発表元のＳ＆Ｐグローバルは「関税を巡る主な懸念はインフレへの影響で、３月調査はサプライヤーが関税関連の値上げを米国企業に転嫁することでコストがさらに急上昇することを示唆している」と分析した。日本では年度末にあたる、３月期末が接近していることもあり、ポジション調整の動きも観測されている。ユーロドルは1.07台に一時下落。。ドイツの財政方針変更のユーロ高が一巡したとの見方がでていた。ドイツ成長の停滞、トランプ相互関税への懸念が上値を抑えた。ポンドドルも一時1.08台に下落。ポンドにとっては２６日の英ＣＰＩとリーブス財務相の春季予算案が注目されている。ＣＰＩの伸びは若干鈍化も、サービスインフレは高止まりとみられている。予算案では福祉関連や政府機関の予算縮小が見込まれている。

（２５日)
　東京市場では、ドル円が上に往って来い。朝方には前日海外市場の買いの流れを受けて、高値を150.94近辺に伸ばした。ゴトウビ関連の外貨買い需要も観測された。しかし、仲値を過ぎると151円手前で上値を抑えられ150.50台まで反落。午後にはさらに150.42近辺まで売られた。ユーロ円は163円台乗せとなったが、すぐに売りがでて午後には194.35近辺まで反落した。トランプ相互関税への楽観的見通しから日経平均は上昇も、次第に上げ幅を縮小した。ユーロドルは1.0800ドルを挟んで１５ポイントレンジでの推移。

　ロンドン市場では、ドル売りが優勢。序盤は米債利回り上昇とともにドル買いの動きがみられた。ドル円は150円台前半から後半へと下げ渋り。ユーロドルは1.08付近から1.0770台へ、ポンドドルは1.2920台から1.29付近まで軟化した。しかし、ドル買いは続かずに動きが反転、ドル円は150円手前へと安値を広げ、ユーロドルは1.0820台、ポンドドルは1.2950付近へと高値を伸ばしている。欧州株は堅調に推移、米株先物・時間外取引も上昇に転じている。英ＦＴによると、トランプ米大統領は４月２日発動の関税は２段階の制度を検討、と報じられている。市場にはトランプ関税が当初ほど厳しい措置にならないとの期待が広がっているようだ。ただ、クロス円は東京市場からの上値の重さが継続しており、ユーロ円は162円台前半、ポンド円は194円台前半で推移している。ドル高や円安などに調整が入っている。

　ＮＹ市場では、ドル円が再び150円を割り込んだ。前日に150円を突破し、東京時間には一時151円を試す展開が見られたものの上昇は維持できず。特段の売り材料は見当たらなったが、３月期末が接近していることもあり、ポジション調整が活発に出ている可能性はありそうだ。円安の動きも一服し、ユーロ円やポンド円といったクロス円も戻り売りに押された。本日はこのところのドル高が一服し、ユーロドルも下げを一服させていた。しかし、買い戻しを強める動きまでは見られず、1.08ちょうど付近で方向感のない展開となった。ユーロドルは先週からの連続下落で、３月に入ってからの急上昇の調整が入り、過熱感は完全になくなっている。ポンドドルは1.29台半ばに買い戻された。ポンドに関しては、明日の英消費者物価指数（ＣＰＩ）やリーブス財務相の春季予算案の提出が待たれる。

（２６日）
　東京市場で、ドル円が堅調に推移。ドル円は、午前に150.20台まで上昇したあと、いったん伸び悩んだものの、午後にかけて上値を広げ、150.62付近まで上昇した。植田日銀総裁が午前の衆院財務金融委員会で「基調的物価上昇率はまだ少し２％を下回っている」などと発言したことから、日銀の早期追加利上げ観測が後退し、円が売られた。また、グールズビー米シカゴ連銀総裁が次回の利下げには予想よりも時間がかかる可能性を指摘したことがドル買いにつながり、ドル円の支えとなった。クロス円も円売りが優勢。午後にはユーロ円は一時162.42付近まで、ポンド円は一時194.79付近まで買われこの日の高値を更新した。ユーロドルは朝から揉み合い。午後のドル高局面で一時1.0778付近まで下落したが、その後は下げ渋りをみせた。

　ロンドン市場では、ポンド安と円高の動き。ロンドン序盤はポンド売りが優勢。日本時間午後４時に発表された２月英消費者物価指数が予想を下回る伸びとなったことに反応。市場では５月の英中銀会合での利下げ観測が上昇した。ポンドドルは1.2940付近から1.2886近辺まで下落。ポンド円は194.79近辺を高値に193.48近辺まで下落した。対ユーロでもポンドが売られている。ポンド円の下げにつれてドル円やその他のクロス円も軟調な動きに転じている。ドル円は150.62近辺の高値を東京午後につけたが、ロンドン時間には150円手前まで反落。東京市場での上げ幅をほぼ解消している。ユーロ円は162.44近辺を高値に162円台割れまで一時反落した。円買いが入るタイミングでは小枝日銀審議委員の就任会見も実施されており、「賃金・物価の好循環のステップは確認されてきている」「実質金利は極めて低いのが現状」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などの発言がタカ派的に捉えられた面も指摘される。このあと日本時間午後９時からリーブス英財務相が春季予算案および経済予測を公表する。内容を見極めたいとして足元ではポンド売りの勢いは一服している。

　ＮＹ市場では、ドル円が150円台で大きく上下動。150円割れでは押し目買いが入るも、151円を試す勢いにも欠けている。貿易戦争が経済に与える影響やＦＲＢの政策に対する不透明感が根強い。トランプ大統領が自動車業界への関税を発表すると伝わった。来週予定されている広範な相互関税に先立ち、世界的な貿易相手国との戦いをエスカレートさせることになる。ムサレム・セントルイス連銀総裁は、関税の影響を懸念しており、二次的影響がある場合は金利をより長期に渡って据え置く可能性があるとの認識を示していた。また、第１四半期の成長は鈍化しているとの見方も示している。ＦＲＢは辛抱強く慎重なアプローチを追求すべきとの考えも示した。ユーロドルは終盤にやや売りが出て、1.07台半ばに値を落とした。トランプ大統領が来週、ＥＵに対して約２０％の関税を課す可能性が報じられていた。ポンドドルは売りが優勢となり、1.28台に下落。ポンドは対ユーロでも下落した。本日はリーブス英財務相が最新の予算案を発表したが、その後もポンドは軟調な展開を継続。リーブス財務相は広く予想されていた福祉予算の削減、脱税対策強化、政府運営コスト削減のための改革、財政余地の再構築するための改革を発表した。財政余地は２０２９／３０年度までに９９億ポンドまで回復するとしている。これを受けて英予算責任局（ＯＢＲ）は今年のＧＤＰ見通しを１．０％に従来から半減させている。一方、インフレ見通しは３．２％に引き上げた。

（２７日）
　東京市場は、ドル売りが優勢。ドル円は、トランプ米大統領が輸入自動車に対して２５％の関税を課すと発表したあと、材料出尽くし感からポジション調整とみられる動きでドルが売られ、一時150.06付近まで下落した。トランプ米大統領が相互関税について「非常に寛大なものになる」と発言したことから、関税政策への過度な警戒感が後退したこともドル売りにつながった。下げ一服後は、この日の安値圏で小動きとなった。ユーロドルはドル安に振れ、一時1.0787付近まで上昇。ポンドドルも堅調に推移して、午後に一時1.2928付近まで上昇した。ユーロ円は朝方に一時161.37付近まで下落したものの、対ドルでのユーロ買いに支えられ、午後には161.90付近と午前の下げを帳消しにした。

　ロンドン市場では、円売りが優勢。ドル円が151円手前へと上昇、今週の高値を更新。それと並行してクロス円も買われている。ユーロ円は163円付近へ、ポンド円は195円台乗せへと上昇。この日の話題はトランプ米大統領が米国製以外の全自動車に２５％の関税を課す大統領令に署名したことだ。欧州株は独仏自動車メーカ株の下げが主導して下落。一方、関税によるインフレ警戒もあって米債利回りは上昇している。各中銀が次の一手を明示できない不確実性の局面で、日米金利差縮小観測は後退しているようだ。月末に向けた外貨買いフローや蓄積した短期筋の円買いポジションの解消などの圧力もあるもよう。ユーロドルは1.08付近、ポンドドルは1.29台前半へ高値を伸ばしており、クロス円の上昇が下支えとなっているもよう。

　NY市場でドル円は151円台まで上昇。関税問題でリスク警戒の動きが広がり、米株もマイナス圏推移となったが、自動車及び関連株を除くと売りは限定的なものにとどまっており、ダウ平均の下げも終値ベースで0.37％にとどまる中で、リスク警戒の動きが一服した。円に関してはこれまで積みあがった買いポジションの調整もあり、ほぼ全面安となった。ユーロ円は円安に加え、ユーロドルが1.0821まで上昇したこともあり、一時163円36銭を付けた。ユーロドルの上昇一服で少し調整も163円台を維持している。ユーロドルは1.0800台にしっかり乗せるとストップロス注文を巻き込んで1.0821まで上昇。すぐに反落し1.0800を挟んでの推移となった。

（２８日）
　東京市場は株安などを嫌気したリスク警戒の動きが広がった。ドル円は前日の上昇を受けて151円00銭台で朝を迎えると、注目された午前8時半の3月の東京都区部消費者物価指数がコア前年比+2.4％と予想を超える強さを見せたことで円買いとなり150円70銭台を付けた。仲値に絡んだ外貨買い円売り注文が並び、昨日高値を超える151.21まで上昇も、仲値後にすぐに売りが出ると、150.71を付けた。その後150円台後半もみ合いから、ロンドン勢の本格参加を前に安値を更新した。ユーロドルはリスク警戒のドル買いが重石となり、前日の上昇の調整も出て1.0780台を付けた。ユーロ円は仲値直後の円買いに163円10銭台から162円60銭台を付けた。さらにロンドン勢の傘下で円買いが強まり162円40銭台を付けている。

　ロンドン市場は朝に円買いが強まったが、その後反発を見せた。トランプ政権による自動車関税の発動への警戒を受けた円買いの動きが優勢となり、ドル円は150円台後半から150円36銭を付けた。その後一転して反発。トランプ大統領の発言などに市場の注目が集まる中で、週末越しのポジション維持にかなり慎重な姿勢が見られた。ユーロ円などクロス円でも円高が優勢となり、ユーロ円は162円00銭台までと、東京午前の高値から１円超のユーロ安円高となった。フランス消費者物価指数の弱い伸びもユーロ売りを誘い、ユーロは対ドル、対ポンドなどでも売りが出ていた。ドル円の反発を受けてユーロ円も買戻しが入ったが、対ドルで売りが出ている分戻りが鈍くなった。ユーロドルは朝方1.0800前後をつけたが、その後1.0760台まで売られた。

　ＮＹ市場でドル円は戻り売りが強まり、再び１５０円を割り込んだ。この日発表の米経済指標が市場の懸念を強めている。ＰＣＥとミシガン大消費者信頼感指数の確報値が発表になっていたが、米消費者の先行き不安とインフレ警戒を示唆していた。両指標とも、市場に広がっている先行きへの不安とインフレおよびインフレ期待の粘着がさらに強調された内容ではあった。米株式市場も大幅安となる中、為替市場ではリスク回避の円高が強まった格好。