ドル円は１４７円台前半まで下落 本日の円高は続かないとの見方も＝ＮＹ為替概況

ドル円は１４７円台前半まで下落　本日の円高は続かないとの見方も＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル安のほか円高の動きも優勢となり、ドル円は１４７円台前半まで値を落とした。参院選で与党が過半数を割り込んだが、石破首相は続投の意志を示している中、為替市場は円買い戻しの反応を見せていた。

　ストラテジストからは、「石破首相は続投を表明しているものの、政治的には不透明感の強い局面になる。財政拡大観測も台頭している中、長期債中心に利回りの上昇が見られ、少なくとも現段階では円支援材料となる傾向がある」との見方を示している。

　一方、円高は続かないとの見方も出ている。日本政府は米国との貿易合意を模索しているものの、先行きは見通せず、日銀に利上げを思い留まらせている。円建ての実質金利はマイナスが続いており、円高にブレーキをかけるという。現在の円相場は金利差が示唆するよりも５％水準が低く、現在の上昇はそのディスカウントを一時的に縮小しているに過ぎない可能性があるとの指摘も出ていた。

　ユーロドルは買い戻され、一時１．１７ドル台を再び回復。今月に入って戻り売りが続き、先週は一時１．１５ドル台半ばまで下落する場面も見られ２１日線も下回っていたが、本日の上げでその水準に戻した。ここで１．１７ドル台を完全に回復できるようであれば、１．２０ドルを目指す可能性はまだ残る。

　今週は木曜日にＥＣＢ理事会が開催される。今回は据え置きがほぼ確実視されているが、９月利下げは半々程度の可能性で織り込む動きは見られている状況。ＥＣＢが何らかのヒントを示唆してくるか注目されるが、米・ＥＵの関税交渉はなお難航しており、８月１日の期限までにまとまらないようであれば、ＥＵ加盟国は、米国を超える報復措置を講じるよう欧州委員会に迫っているとの観測報道も流れていた。

　そのような中、ＥＣＢは木曜日の理事会で関税問題と伴に、年初からのユーロ高についても懸念を表明する可能性があるとの見方もあるようだ。

　ポンドドルも買い戻しが優勢となり、一時１．３５ドル台まで買い戻される場面も見られた。先週は一時１．３３６５ドル付近まで下落し、テクニカル的には下げシグナルも点灯していたが、下値をサポートされているようだ。本日１．３５７５ドル付近に来ている２１日線が目先の上値メドとして意識される。

　先週は英消費者物価指数（ＣＰＩ）と英雇用統計が発表になっていたが、アナリストからは、労働市場は緩和しているが、英中銀は利下げに慎重姿勢を維持する必要があるとの指摘が出ている。英雇用統計では、求人数の減少、失業率の上昇、賃金上昇率の鈍化が確認された。

　同アナリストによると、失業率は今後上昇が予想されるもののペースは緩やかだという。これは、英中銀が段階的かつ慎重に利下げを進められることを意味し、より速いペースでの利下げを正当化する条件はまだ整っていないと述べている。いまのところ市場では８月利下げはほぼ確実視しているが、さらに年内１回の利下げを完全には織り込んでいない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美