ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
＊米消費者物価指数（CPI）（1月）22:30
結果　0.5％
予想　0.3％　前回　0.4％（前月比）
結果　3.0％
予想　2.9％　前回　2.9％（前年比）
結果　0.4％
予想　0.3％　前回　0.2％（コア・前月比）
結果　3.3％
予想　3.1％　前回　3.2％（コア・前年比）

＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）0：30
原油　＋407万（4億2786万）
ガソリン　－303.5万（2億4805万）
留出油 　＋13.5万（1億1862万）
（クッシング地区）
原油　＋87.2万（2182万）
＊（）は在庫総量

※発言・ニュース
＊トランプ大統領
・金利は引き下げられるべきだ。
・それは、今後予定されている関税と歩調を合わせるものになるだろう！。

＊ハセット米ＮＥＣ委員長
・エネルギー供給を増やし、インフレ抑制の障害を減らす。
・ＦＲＢの政策に関わらず、インフレを抑制。
・金利は下がると予想。
・財政規律はインフレ抑制、金利低下を支援。

＊グリーン英中銀委員
・恐らく英中銀は引き続きタイトな金融が必要になる。
・利下げには慎重かつ段階的なアプローチが適切。
・最近のインフレの弱さは供給主導による可能性が高い。
・インフレはケース１から確率がシフト。

＊パウエル議長
・いまから振り返ると、もっと早く利上げを行なっておくべきだった。
・どれほど早く動いていれば状況が違ったかは不明。
・２０２１年にインフレは一時的なものと考えた。
・マスク氏の政府効率化省（ＤＯＧＥ）とは接触していない。
・トランプ大統領の政策が明らかになるまでＦＲＢは判断保留。
・ファニーメイ、フレディマックの民営化は住宅ローン金利を引き上げる可能性。
・関税で政策金利を変更せざるを得なくなる可能性も。
・当面、景気抑制的な金融政策を維持したい。
・金利を据え置き、インフレ低下の証拠を待っている。
・必要なのは実質賃金が数年間上昇すること。
・政府によるレイオフが労働市場に影響を与えるかは不明。
・在宅勤務と生産性に関する見解は異なる。
・在宅勤務にはメリットがある。
・ＦＲＢは関税のシナリオ分析を行っている。
・生産性向上が続けば、成長率は２．０－２．５％に達する可能性。

＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・経済が予想通り推移すれば、２６年初頭に２％に達する。
・２％に達した後、ＦＲＢは中立を維持すると予想。
・ＦＲＢの中立金利は３％前後ないしは３．５％。
・不確実性は次のステップがいつかについて自信がないことを意味。
・より明確になるまでは動き出すことに不安。

＊トランプ大統領
　トランプ大統領はきょう、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べた。自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で明らかにした。