【これからの見通し】今週末の米雇用統計をにらんで調整の動きに注意

【これからの見通し】今週末の米雇用統計をにらんで調整の動きに注意

　今週は金曜日に注目の米雇用統計が発表される。今年に入ってから、本格的な相場が開始することが期待される週だ。ただ、週明けの東京・アジア市場は明確な方向性を示していない。ドル指数は小幅上昇となったあと、小幅低下に転じるなどはっきりしない動き。

　株式市場では日本株が軟調、中国・香港株も売り優勢で推移している。調整色が強い局面となっている。その一方で、円相場はドル円、クロス円とともに小高く推移と方向性が嚙み合わない。植田日銀総裁が全銀協賀詞交歓会で挨拶しているが、「情勢の改善続けば政策金利を上げ、緩和を調整。タイミングは経済、物価、金融情勢次第。」とお茶を濁したことが円買いの動きを封印した面も指摘されよう。

　今週は９日が米市場休場となる。金曜日の米雇用統計を控えて、８日に前哨戦となる雇用関連指標が集中する。ＡＤＰ雇用統計、新規失業保険申請件数などはいずれも前回から内容がやや悪化する予想となっている。金曜日の米雇用統計についても、非農業部門雇用者数の予想は現時点で１６万人増と前回の２２．７万人増からは弱含むことがみこまれている。

　昨年末から市場では、トランプ政策をにらんで２０２５年はドル高の年になるとの論調が多くなっている。しかし、足元では米雇用統計イベントを控えて、短期的な調整の動きに注意したほうが良いのかもしれない。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス小売売上高（11月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業ＰＭＩ（確報値）（12月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（12月）、米製造業新規受注（11月）、米耐久財受注（確報値）（11月）など。

　発言イベント関連では、クックＦＲＢ理事が経済見通しおよび金融安定性について講演（質疑応答あり）を行う。米３年債入札（580億ドル）が実施される。スウェーデン、ギリシャ、ロシアは公現祭など新年関連の祝日で休場となる。

minkabu PRESS編集部 松木秀明