ドル円は１６０円台後半に戻す 明日のＰＣＥデフレータ待ち＝ＮＹ為替概況

ドル円は１６０円台後半に戻す　明日のＰＣＥデフレータ待ち＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買い戻しが優勢となり、１６０円台後半に戻した。前日は１６０円台を回復し、一気に１６０円台後半まで上昇。円安もさることながらドル高の動きもそれに加わった。ただ、本日はドル高が一服し、米国債利回りも下げたことから、ドル円も１６０円台前半まで伸び悩む場面も見られていた。

　１６０円を一気に抜けたことで、日本の当局からのけん制発言も相次いでいたが、現段階での実弾介入はないと思われているようで、下がったところでは押し目買いも活発に出ていたようだ。ＮＹ時間に入ってその下げを取り戻した格好となっている。

　きょうは第１四半期の米ＧＤＰ確報値が公表され、改定値から上方修正されていた。ただ、ＧＤＰの７割を占める個人消費が改定値の２．０％から１．５％に大きく下方修正された。エコノミストからは、個人消費の減速は景気にとって不吉な兆候となる可能性があるとの指摘も出ていた。

　市場は明日の５月のＰＣＥデフレータを待っている。ストラテジストからは、結果次第でドル円が上げを加速させる場合は、財務省が再介入を行う可能性があるとの見方も出ている。ただ、先日の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）のデータからは鈍化が見込まれ、その通りであれば、テクニカル的にも買われ過ぎの領域にあるドル円は売りが出易いという。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは７０を超えている。

　ユーロドルも買い戻されていた。１．０７ドル台に戻しており、６月中旬以降、何度か試した１．０６ドル台の下値水準はサポートされている。ただ、日曜日に第１回目の仏選挙の投票を控える中、上値には慎重。また、ＥＣＢが市場の期待ほど利下げを実施しないのではとの観測もユーロの上値を重くしているようだ。

　その仏選挙だが、ドイツのリントナー財務相は、選挙結果が仏国債の危険な急落の引き金となった場合、ＥＣＢが介入して買い支えすることはドイツで違法になる可能性があると述べた。同財務相はＩｆｏ研究所のイベントで、このシナリオについて質問され「ＥＣＢによる介入は経済的、憲法的にいくつかの問題を引き起こすだろう」と述べていた。

　ポンドドルは緩やかに買い戻され、一時１．２６７０ドル付近まで上昇。本日１．２６４０ドル付近に来ている１００日線を回復する展開が見られているが、英中銀の８月利下げへの期待が根強く、かつＦＲＢの利下げに慎重姿勢が伝わる中で、ポンドドルは６月中旬以降の下向きの流れを継続している。

　本日は７月４日の英総選挙に向けてスナク首相と野党・労働党のスターマー党首の最終のテレビ討論会が行われた。世論調査では互角との評価が出ている。労働党の優勢が伝えられる中、スナク首相にとっては最後のチャンスだったのかもしれないが、形勢は変わらなかったようだ。

　労働党が政権を取れば近隣諸国との関係改善が期待されているようだが、同党のマニフェストではＥＵへの再加盟を否定しており、単一市場や関税同盟への復帰も公約していない。そのため、ポンドの軌道を変えることはないとも見られている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美