ドル円は１５７．７０円付近まで上昇 ５月２日の介入観測水準まで戻す＝ＮＹ為替概況

ドル円は１５７．７０円付近まで上昇　５月２日の介入観測水準まで戻す＝ＮＹ為替概況

　きょうもＮＹ為替市場はドル買いが優勢となり、ドル円は１５７．７０円付近まで上昇した。５月２日に財務省が介入したと思われる水準まで戻す展開が見られた。米国債利回りの上昇と伴にドルも次第に底堅さを取り戻しているが、ＦＯＭＣ委員による一貫して顕著なタカ派スタンスがドルを下支えしている。

　直近ではカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が大幅なインフレ改善が確認されるまで利下げを先送りするよう主張し、インフレが持続すれば利上げの可能性にまで言及していた。

　ただ、一部からは、今後のデータはドルにとってリスクとの指摘も出ている。明日のＧＤＰ改定値、金曜日にはＦＲＢが参照しているインフレ指標であるＰＣＥデフレータなどの指標がドルを変動させる可能性もあるという。ＧＤＰは個人消費の下方修正で速報値からの下方改定が見込まれており、ＰＣＥデフレータはインフレの落ち着きを示すものと予想されている。その場合、ドルに下押し圧力がかかる可能性もあると見ているようだ。

　ユーロドルは１．０８ドルちょうど付近に下落。１．０８ドル台前半には２１日線と１００日線が交差しており、次第に上値が重くなって来ている中で、明日以降、どう動くか注目される。来週はＥＣＢ理事会が６日に予定されており、ユーロにとっては最注目となる。よほどのサプライズがない限り、ＥＣＢはこのサイクルでは初となる０．２５％ポイントの利下げを実施すると見られている。ユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は総合指数が目標の２％まで回復しつつあり、ディスインフレは大幅に進展している。

　市場もすでに織り込んでおり、今回はむしろ、年内の追加緩和のスピードと規模という点で今後のステップのヒントを探る理事会になりそうだ。本日はドイツの５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の速報値が発表になっていたが、インフレが２カ月連続で上昇し、ＥＣＢにとっての課題の大きさを浮き彫りにしている。今回のインフレ加速は前年の公共交通の格安チケットが導入されたことによるベース効果が大きく寄与した。ストラテジストからは、６月の利下げを頓挫させる公算は小さいが、ＥＣＢが追加利下げの時期について新たなガイダンスを来週に打ち出すことはできないとの見方が強いと指摘した。

　ポンドはＮＹ時間にかけて急速に戻り売りに押され、ポンドドルは１．２７ドルちょうど付近まで下落した。ポンドは対ユーロでの買いが強まっていたが、その動きも本日は巻き返されている。

　ＥＣＢと英中銀との利下げに対する温度差が出ており、ＥＣＢは来週の理事会での利下げが確実視されているものの、英中銀は７月初めに総選挙が予定されていることもあり、早くても８月以降、最有力は９月か１１月と見られている。ただ、ここに来て株式市場が調整色を強めていることもあって、ポンドもロングポジションの整理が強まっている可能性も指摘されている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美