アジア株 上海株2日目ですでに失速、5年物LPR過去最低に引き下げも不動産問題解決しないとの厳しい声

アジア株　上海株2日目ですでに失速、5年物LPR過去最低に引き下げも不動産問題解決しないとの厳しい声

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 16096.53（-59.08　-0.37%）
中国上海総合指数　 2911.21（+0.66　+0.02%）
台湾加権指数　　　　 18727.70（+91.90　+0.49%）
韓国総合株価指数　 2646.56（-33.70　-1.26%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7653.80（-11.30　-0.15%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72788.38（+80.22　+0.11%）

アジア株はまちまち。

中国人民銀行は最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の住宅ローン金利の基準となる5年物を予想以上に引き下げた。5年物LPRの3.95%への引き下げは、同金利の仕組みが始まった2019年以来最低となった。5年物LPR引き下げにより、中国当局が不動産市場に対する支援策をさらに打ち出すとの見方が広まっている。

ただ、中国株への影響は限定的だ。1年物LPRは予想外の据え置きだったことが嫌気されているほか、今や不動産問題は住宅ローン金利を引き下げたとことで解決しない。5年物引き下げの効果はわずかで一時的。利下げは遅すぎる。など厳しい声が聞かれる。

実際、当局は春節前に広州市など各地で住宅購入規制を相次いで緩和したが、その効果は限定的だった。大型連休中の新築住宅販売は前年比で27%減少し、北京市などの1級都市での中古住宅販売は前年比で3%減少した。また、香港では4連休中の民間不動産大手10社の住宅販売が初めてゼロとなった。

中国証券監督管理委員会（CSRC）委員長が北京にある証券会社を訪問し投資家らと会談したほか、資本市場の監督強化、リスク防止、質の高い発展促進などに関して関係者と意見交換したと中国紙が報じているが、今のところ中国株への影響は限定的。当局によるさらなる規制や株式介入観測が広がるか。

上海株は前営業日終値を挟んで推移、連休明け2日目ですでに失速。春節消費回復を受け上昇していた生活必需品や消費者サービス関連は利益確定の売りに押されている。ハイテクや資本財も下落している。コミュニケーションサービスや公益、不動産の一角は上昇。

香港株は続落。JDドットコムやレノボ、シャオミ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が下落。自動車やカジノ、消費者サービス関連も軒並み下落している。