ドル円が１５０円を割り込む 米小売売上高が予想以上の減少＝ＮＹ為替概況

ドル円が１５０円を割り込む　米小売売上高が予想以上の減少＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円は１５０円を割り込んだ。この日発表の１月の米小売売上高が予想以上の減少となったことでドル売りが強まり、ドル円も瞬間的に１４９．５５円付近まで下落する場面が見られた。今週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強さもあり、短期的にはドル高を見込む声が多いものの、ドル円は１５０円台に入ると戻り売りも観測されている。実需やクロス円の下落がドル円の上値を抑えるようだ。

　ＦＲＢは利下げ開始のタイミングや程度には慎重になっているものの、少なくとも次の行動は利上げではない。日銀もマイナス金利解除の出口戦略を探る状況。とはいえ、日米の金利差が急速に縮小する環境にはなく、ドル円の上値期待は温存されるものの、ＦＲＢが積極的に利上げをした２２年や２３年前半とは状況が違う。積極的に上値を試す状況でもなく、１５０円を超えてくれば、ロングの解消や売りヘッジのニーズがあるのかもしれない。

　１０－１２月期（第３四半期）の日本のＧＤＰ速報値が前期比年率換算でマイナス０．４％減となった。予想は１．１％プラス成長を見込んでいただけに驚きとなったが、これで２四半期連続のマイナス成長で定義上は、テクニカル的なリセッション（景気後退）入りとなる。ただ市場では、日銀のマイナス金利解除がこれで遅れることはないと見られているようだ。

　ユーロドルは買い戻しが優勢となり、１．０７ドル台後半まで上昇。しかし、上値に軽さはなく、本日１．０７９５ドル付近に来ている１００日線には到達せずに、１．０７ドル台半ばに伸び悩んでいる。

　本日はラガルドＥＣＢ総裁が欧州議会に出席し、ＥＣＢは新たな枠組みの下で保有債券を維持することになるだろうと語った。新たな枠組みは今後数カ月で決定される見通し。「時間とともに流動性が低下すれば、どれだけの流動性が必要で、どの金利を基準に用い、どのような仕組みで金利を管理するのか決定しなければならない段階がやって来る」と述べた。この政策枠組みの下で管理されるのは、各種の債券ポートフォリオに加え、様々な返済期限の資金供給オペになる可能性が最も高いという。

　ポンドドルは買い戻しが優勢となり、１．２５ドル台後半に上昇。本日の２００日線が１．２５６５ドル付近に来ているが、その水準はかろうじて維持されている状況。ただ、ポンドドルは次第に上値が重くなっている印象は否めない。

　本日は第４四半期の英ＧＤＰ速報値が発表になっていたが、予想に反して前期比０．３％のマイナス成長となった。２四半期連続のマイナス成長で、テクニカル的にはリセッション（景気後退）入りとなる。一部からは、景気の下押し圧力の多くは一時的なもので、年後半には回復に向かうとの指摘も出ているが、今回の景気後退入りはスナク首相にとって打撃であり、政治的は意義は大きい。

　年内に総選挙が控えている中で、３月６日にハント英財務相が春季予算案で大幅減税を表明する可能性を高めている。その場合、減税が英中銀の利下げ開始を遅らせる可能性があるとの指摘も出ている。減税はインフレの上昇方向に作用することから、英中銀のインフレ抑制策をさらに複雑にするという。利下げサイクル開始を遅らせるか、あるいは会合ごとの利下げではなく、四半期ごとの利下げにペースを落とす可能性があるという。いずれにしろ、現時点での景気後退は、政治も金融政策も複雑にし、頭痛の種になると見られているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美