アジア株 台湾株は上昇「対中強硬派」勝利も米中衝突は回避か 上海株は下落、予想外のMLF金利据え置きで失望売り

アジア株　台湾株は上昇「対中強硬派」勝利も米中衝突は回避か　上海株は下落、予想外のMLF金利据え置きで失望売り

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 16192.09（-52.49　-0.32%）
中国上海総合指数　 2871.99（-9.99　-0.35%）
台湾加権指数　　　　 17597.84（+85.01　+0.51%）
韓国総合株価指数　 2522.28（-2.77　-0.11%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7499.90（+1.61　+0.02%）

アジア株はまちまち。

台湾株は0.51%高。公益や医療品、資本財、ハイテク、不動産、金融など幅広い銘柄が上昇している。TSMCは0.7%高、約2週間ぶり高値をつけている。
先週末の総統選挙では「対中強硬派」とされる民進党の頼清徳氏が当選した。中国外務省は選挙結果がどうであれ台湾独立に反対、いかなる干渉にも断固反対すると声明を発表した。ただ、バイデン米大統領が「台湾の独立を支持しない」とコメントしたことを受け、台湾を巡り米国と中国のさらなる衝突はひとまず回避されたか。

中国による台湾への経済的「嫌がらせ」は増えることが予想されるが、台湾の半導体関連への影響は限定的となるだろう。特にTSMCは世界最大級の半導体メーカーであり、世界市場のほぼ全ての分野の電子機器の90%を支配している。

上海株は下落、予想外の1年物MLF金利据え置きを受け失望感が広がっている。香港株も下落。
中国人民銀行は15日、中期貸出制度（MLF）1年物金利を2.50%に据え置いた。景気低迷にデフレ、不動産不況を受け、マーケットは2.40%に引き下げることを予想していた。来週は事実上の政策金利であるローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）が公表されるが、MLF金利据え置きを受け、政策金利引き下げ観測がやや後退している。

もっとも金融緩和くらいでは実体経済が回復に向かうとは思えず。長引く不動産不況、デフレ懸念、消費低迷、若者の失業率など懸念材料山積み。
今週は中国第4四半期GDPに12月の不動産投資、新築住宅価格、鉱工業生産、小売売上高、失業率が揃って発表される。GDPは前年比5%を超えることが予想されているが、予想に届かなければ失望感が広がる恐れ。

上海市場では不動産やハイテク、素材、資本財など幅広い銘柄が下落している。香港市場ではバイドゥやJDドットコム、レノボ、美団、アリババ、シャオミなどハイテク関連が総じて下落。不動産や銀行、保険、医療品、エネルギー関連も総じて下落している。