ドル円は上値追いが続く １１月以来の高値を一時更新＝ＮＹ為替前半

　きょうもドル円は上値追いの動きが続いており、１４７円台後半まで上昇している。一時１４７．９５円付近まで上昇し、昨年１１月以来の高値を一時更新している。上値に慎重な雰囲気はあるものの、着々と１５０円に向かっているようだ。財務省による為替介入も警戒されそうだが、このスピードであれば介入は実施しないとの声も聞かれる。

　植田総裁が新聞紙上で語ったことと、市場の解釈に食い違いがあると伝わっていた。総裁は読売新聞のインタビューで「年末までに賃金とインフレの好循環を見極めるのに十分なデータが得られる可能性はゼロではない」と語っていた。市場は年内のマイナス金利終了の可能性を意識し、円買いの反応を見せていたが、植田総裁の発言は政策的なシグナルというよりは一般的な発言であったという。

　ユーロドルは下げを一服させているものの上値は重く、１．０６ドル台での推移が続いている。ＥＣＢは前日の理事会で０．２５％ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を４．００％に引き上げた。ただ、ユーロは逆にネガティブな反応を見せている。ＥＣＢは成長見通しを２３年から２５年まで全て下方修正したことで、ＥＣＢは景気に軸足を移し始めたのではとの雰囲気が市場に広まった。

　ＥＣＢ理事会を受けて市場では、来年の利下げ観測が広まっており、短期金融市場では来年に計０．７５％ポイントの利上げを織り込む動きが出ている。一部には１．００％ポイントとの声も出ているようだ。

　ただ、ラガルドＥＣＢ総裁は「理事会で利下げの検討はされていない」と強調しており、再び市場とＥＣＢの見解の違いが浮き彫りになっている。市場では、ＥＣＢの利上げの影響でユーロ圏経済は今年もこの先も低迷が続くとの見方が広がっており、ＥＣＢの利上げが逆に将来の利下げ見通しに繋がるという皮肉な状況になっている。

　ポンドドルはきょうも上値の重い展開が続いており、一時１．２３ドル台まで下げ幅を広げている。２００日線の下での推移。今週の英雇用統計で労働市場の緩みが確認され、月次ＧＤＰは前月比で予想以上のマイナス成長となっていた。英住宅市場の低迷も伝わる中で、ポンドは売りが強まっている。

　来週は英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）が開催される。市場では８０％の確率で利上げを見込んでおり、その可能性が高い。また、今回の利上げが最後になるという明確なシグナルも期待できそうにはない。その前日に英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されているが、英中銀が安心できるような内容にはならないと見られている。

　しかし、雇用市場が緩和し、景気後退の足音が聞こえている中で、市場が利上げサイクルの終了の可能性を意識するのは明からだ。市場では来週のほかに、あと１回の利上げの可能性を４０％程度で織り込んでいる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美