米雇用統計で一旦ドル売りも急速に切り返す 米国債利回り上昇でドル円は１４６円台へ＝ＮＹ為替概況

米雇用統計で一旦ドル売りも急速に切り返す　米国債利回り上昇でドル円は１４６円台へ＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米雇用統計を受けて一旦ドル売りが強まったものの、売りが一巡するとドル買いが強まる展開となった。米雇用統計を受けて米国債利回りが低下したが、切り返したことで、ドル買いが復活しているようだ。ドル円は米雇用統計発表後に一旦１４４円台半ばまで下落したものの、１４６円台に急速に切り返す展開が見られている。

　原油が８５ドル台に上昇していることや、ＩＳＭ製造業景気指数が５０を下回る縮小圏ながら、６カ月ぶりの高水準に上昇したこと、そのほか、メスター・クリーブランド連銀総裁のタカ派姿勢を維持する発言なども材料視されている模様。

　ただ、この日の米雇用統計を受けてＦＲＢの追加利上げ期待は後退している。失業率が３．８％と予想以上に悪化したほか、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１８．７万人増と予想を上回ったものの、前回分が大幅に下方修正されていたこと、そして、注目の平均時給も前年比４．３％の上昇と予想通りではあったものの、前月比が０．２％の上昇に鈍化しており、賃金上昇の一服感を示す内容となった。

　年内の追加利上げ期待が無くなったとまでは考えづらいが、少なくとも９月ＦＯＭＣでの利上げはほぼ確実に見送られそうな数字ではある。短期金融市場でも年内の利上げ期待が後退しており、あと１回の確率を４０％程度で織り込む動きが見られている。

　ユーロドルは１．０７ドル台に下落。本日の２００日線が１．０８１５ドル付近に来ており、その水準を再び下回る動きとなっている。一部からは、ユーロ圏の景気停滞への懸念がユーロを圧迫するとの指摘が出ている。ユーロにとって重要なのは、今後１－２四半期ではなく、長期の成長見通しだという。パンデミック後のユーロ圏の景気回復は米国のそれよりも平坦で、平均成長率に持続的な打撃を受けた可能性があるという。それが現在のユーロの重しになっている面も否めないとしている。

　そのような中で、ユーロドルは引き続き圧力を受ける可能性があるという。９月のＥＣＢ理事会での利上げ期待が短期的にユーロを下支えする可能性はあるものの、ＥＣＢの利上げもすでにピークに接近していると考えられており、ユーロドルの戦術的な上昇は逆に戦略的な売りの機会と捉えたほうが良いとも指摘している。

　ポンドドルも戻り売りが強まっている。１．２５ドル台に再び下落しており、チャートは２１日線と１００日線に上値を拒まれた格好となっている。再び下値模索のモードに復帰しそうな気配も出ているが、目先は１．２５ドルちょうどの水準をブレイクし、２００日線が控える１．２４ドル台前半の水準を試しに行くか注目される。

　今週はブロードベント英中銀副総裁やピル英中銀チーフエコノミストらの発言が伝わっていたが、コアインフレを２％目標に引き下げるためには、政策が十分制限的な状態を長期間維持する必要があると警告していた。

　ただ、市場はポンド高の反応をさほど見せていない。金利上昇が住宅セクターや製造業の活動に重大な影響を及ぼしおり、英経済は景気後退を回避できないのではないかとの不安が高まってきている。人手不足と高い賃金上昇により、コアインフレがなお史上最高水準付近で推移しており、英経済の見通しは悪化している。

　一方、英中銀は９月の再利上げに向けて準備を進めており、市場でも０．２５％ポイントの利上げが高い確率で織り込まれている。その場合、政策金利は５．５０％まで上昇することになる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美