ドル円は一時１３５円台に下落 明日の米雇用統計を確認したい雰囲気も＝ＮＹ為替概況

　きょうのドル円は戻り売りが強まり、一時１３５円台に下落する場面が見られた。この日発表の米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことから、タイトな米労働市場への懸念が一服し、ドル売りが優勢となった。

　ただ、全体的には明日の米雇用統計や日銀決定会合への反応を確認したい雰囲気が強い。米雇用統計では前回急増した非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２２万人増程度が予想されている。前回があまりに強過ぎたことから反動も期待されるものの、それでも予想通りであれば、今週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言で高まったＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容ではある。

　市場ではドルの先高感が根強いが、一部からは明日の米雇用統計がドル高期待の梯子を外す内容になるリスクを警戒している向きもいる。一方、日銀は明日が黒田総裁の最後の決定会合となる。市場では据え置きが濃厚と見られているが、海外勢中心に何らかのタカ派なサプライズがあるのではとの警戒もあるようだ。

　今週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受け、短期金融市場では３月２２日のＦＯＭＣで０．５０％ポイントの大幅利上げの確率を７５％以上で織り込む動きが出ている。しかし、一部からは、明日の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容次第では修正される可能性もあるとの指摘が出ている。

米雇用統計（2月）10日22:30
非農業部門雇用者数
予想　22.3万人　前回　51.7万人
失業率
予想　3.4%　前回　3.4%
平均時給
予想　0.3%　前回　0.3%（前月比)
予想　4.8%　前回　4.4%（前年比)

　ユーロドルには買い戻しが入り、１．０５ドル台後半まで戻した。ただ、ドル高期待も根強い中、１．０６ドル台には慎重な雰囲気。市場からは、３月１６日のＥＣＢ理事会では０．５０％ポイントの利上げが確実視されるが、ＥＣＢは中期インフレ目標達成のための仕事がまだ終わっていないとの指摘が出ている。多数のＥＣＢ理事のコメントから、今回の利上げでさえも終わりではないことがわかる。２月のコアインフレの５．６％はＥＣＢ理事を憂慮させているという。コアインフレは今後さらに上昇が予想され、労働市場も堅調で、賃金も上昇し、労働力不足も持続的な賃金上昇につながることが予想されるという。

　一方、別のアナリストからは、ユーロドルは１．０５ドルの心理的節目をブレイクする可能性が指摘されている。ユーロドルはボラティリティ上昇と市場心理の悪化により、１．０５ドルを割り込む可能性があるという。しかし、この下落はユーロのファンダメンタルズに対する信頼の欠如ではなく、主にドル高を反映したものであることに変わりはないとも付け加えている。

　ポンドドルは１．１９ドル台を回復。２００日線が１．１９ドルちょうど付近に来ているが、その水準を回復する動きが出ている。来週はハント英財務相が英国の春季予算案を公表するが、英中銀の政策に影響を与えないような保守的な支出計画になると予想されるとの見方が出ている。今回の発表で重要な点は新たな財政政策による純費用であり、これは比較的限定的なものになるという。

　また、これとは別に「英中銀が３月２３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．２５％ポイントの追加利上げを行い、そこで利上げは一時停止されると予想している。英中銀は来年半ばから利下げに転じ、来年下期には３．５０％まで政策金利を戻すと引き続き考えている」とも述べた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美