ドル円は堅調な展開続く パウエル証言には冷静な反応＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は堅調な展開続いた。午後になってパウエルＦＲＢ議長の米下院での議会証言が伝わった。事前原稿は前日に伝わった内容と同じで注目は質疑応答だったが、市場の反応は冷静で為替市場はややドル売りの反応を見せている。

　議長は質疑応答で「ＦＲＢは予防的に利上げすることはない。
不平等を緩和させるためのＦＲＢの最善策は雇用に焦点を当てること。インフレに影響している要因は時間の経過と伴に低下する」などと慎重な口調で述べていた。

　序盤のドル円は買いが優勢となり、一時１１０．８０円近辺まで上げ幅を広げた。米株が下げて始まったものの、再びプラス圏に戻したことで、ドル円に買い安心感が出ていたようだ。ユーロ円やポンド円なども上昇し、リスク選好の円安が見られていた。ドル円は先週つけた直近高値に一時並び、１１１円台を試すか注目される。

　市場の一部からは９月に資産購入ペース縮小の開始について明らかにするとの見方も出ており、議長への質疑応答でその辺のヒントが出るか注目される。ＦＲＢは資産購入ペース縮小のタイミングを今後数カ月で明らかし、９月のＦＯＭＣが有力と予想もあるようだ。ただ、ＦＲＢが毎月の購入ペースを徐々に縮小する場合は、約２ー３四半期かけた段階的な経路をたどる可能性があるという。

　ユーロドルは買戻しの動きを強め、１．１９５５ドル付近まで一時上昇。ユーロ買いの材料は特に見当たらないが、ドル売りの動きがユーロドルを押し上げたようだ。

　先週のＦＯＭＣでＦＲＢがややタカ派よりの動きを示唆したことで、市場は驚きに包まれ、市場のボラティリティも急速に上昇した。ドルも買い戻しが強まり、短期的にはさらに上昇の余地があるのかもしれないが、この上昇は持続しないとの見方も出ている。今回がドルのターニングポイントになるとは信じ難く、今年の下半期にはドルは軟調に推移するとみているようだ。背景としては、ＦＲＢが緩和解除の方向にシフトしたとしても、慎重に量的緩和を終わらせようとすることから、ドル買い材料にはならないという。

　ユーロドルの２００日線が１．２０ドルちょうど付近に来ており、目先の戻りメドとして意識される。

　ポンドドルも買い戻しが優勢となり、１．３９６５ドル付近まで戻した。ロンドン時間には１．３８６０ドル近辺まで下落していた。本日の１００日線が１．３９４５ドル付近に来ているが、その水準を上抜いており、明日以降の動きが注目される。

　今週は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されているが、英中銀は緩和策の終了が近いとみられている。ただ、出口戦略において、その方法には見方が分かれているようだ。

　英中銀は利上げの前に量的緩和を縮小を優先する可能性が十分にあるとの指摘が出ている。さらに、それは市場の予想よりも遅れる可能性もあるという。英消費者物価指数（ＣＰＩ）が２０２３年後半まで、２％目標の上で安定しないと予想しており、恐らく２０２４年でさえ、金融政策が市場の予想よりも遅れて引き締められると見ているようだ。それは、英国債のイールドカーブのフラット化ではなくスティープ化を伴うという

　一方、逆に英中銀は来年の５月に政策金利を０．１５％引き上げて０．２５％とし、その後に量的緩和縮小を開始との見方も少なくない。なお、今週のＭＰＣで政策は据え置くものの、刺激策解除に関するレトリックは強化するという。インフレと成長のデータは英中銀の予想を上回っており、封鎖措置緩和の最終段階の遅れは、英中銀の見解に僅かな影響しか及ぼさないと指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美