ドル円は１０５．３０円付近まで一時下落 ＦＯＭＣ控えユーロに調整の動き＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は売りが続いており、１０５．３０円付近まで下落する場面も見られた。きょうからＦＯＭＣが始まっている。今回は政策変更は見込まれていないが、市場は枠組み見直しに注目しているようだ。これまでのインフレ目標２％を、平均２％に変更することで、許容範囲を拡大させ、ＦＲＢは低金利の長期化を強調して来ると見られている。先日のパウエルＦＲＢ議長の講演に引き続き、少なくともそれに向けたヒントは示されるものと期待されているようだ。

　ドル円は２１日線を下放れる展開となっているが、目先は８月安値の１０５．１０／２０円水準がサポートとして意識される。心理的節目の１０５円を試す気配が見られる中で、明日のＦＯＭＣの結果にどのような反応を見せるか警戒される。

　ユーロがＮＹ時間に入って売りに押され、ユーロドルは１．１８４０ドル付近、ユーロ円は１２４円台に一時下落した。特段のユーロ売りの材料は見当たらなかったが、きょうから始まるＦＯＭＣでは、ＦＲＢが低金利の長期化を目指した枠組み見直しに向けて何らかのヒントを出して来るのではとの期待が強まっている。

　しかし一方で、それ自体はかなり織り込んでいる部分もあり、ドルショートもかなり積み上がっていることから、イベントをきっかけにポジションの巻き戻しが出るのではとの憶測も広がっている。ドルショートの積み上がりと伴にユーロロングも最高水準に積み上がる中で、明日のＦＯＭＣの結果を前にしたポジション調整が出ていたのかもしれない。

　ただ、ユーロ高への期待は根強い。ＦＲＢが低金利の長期化を強調する中でドル買いへの回帰は期待しづらい。一方、英国の合意なき離脱への警戒感が高まっており、対ポンドでのユーロ買いも期待される。

　ポンドドルは一時１．２９ドル台まで上昇したものの、ＮＹ時間にかけて戻り売りが優勢となり、１．２８ドル台半ばまで下落する場面も見られた。英下院はきのうの深夜に、ＥＵと合意した離脱協定の一部変更を可能にする国内市場法案について審議開始は可決した。ただ、ＥＵとの合意はすでに国際法となっており、それに違反する可能性をジョンソン政権も認めている。ＥＵも強く反発しており、与党内からも難色が示される中で、今後の議会での審議は紛糾しそうだ。

　市場からは今回の法案が成立しようがしまいが、ポンドにとっては重石となるとの見方も出ている。成立すれば合意なき離脱の可能性が高まり、成立しい場合は、ジョンソン首相のリーダーシップが損われる可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美