【これからの見通し】中東有事は終結の兆し見せず、ドル円は危険水域に突入、神経質な相場地合い続く

【これからの見通し】中東有事は終結の兆し見せず、ドル円は危険水域に突入、神経質な相場地合い続く

　中東有事は終結の兆しをみせていない。昨日はイランの新たな最高指導者となったモジタバ師が初の声明を発表した。強い口調で米国などへの報復の意思を示した。本日の東京時間にはトランプ米大統領もイランに対する優位性を示すとともに、イランの体制転換に向けた強烈な言葉を発していた。トランプ発言を受けてドル円は159.69レベルまで高値を伸ばした。

　直近の為替レートチェックが観測された局面での高値は159.45付近だった。この水準を上回ったことで市場には一段と円安けん制の動きが持ち込まれることが警戒されている。一方、今般の相場は有事のドル買いの面が強く、各主要通貨に対してドル買いが進行している。ドル円単体での対応は長続きできないとの見方もある。現時点で、市場では162円程度に介入などのポイントを想定しつつあるようだ。
　
　この後の海外市場で発表される経済指標は、米指標が中心となる。耐久財受注速報値（1月）、実質GDP改定値（第4四半期）、個人所得・支出（1月）、PCE価格指数（1月）、ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（3月）、JOLTS求人件数（1月）など。インフレ指標として注目度の高いPCE価格指数の予想は前年比が+2.9％（前回+2.9％）、コア前年比が+3.1％（前回+3.0％）となっている。また、雇用関連で注目されるJOLTS求人件数の予想は675.0万人（前回654.2万人）となっている。

　発言イベント関連では、ウンシュ・ベルギー中銀総裁の会議出席が予定されている程度。来週の政策金利発表を控えてECB、FRB当局者はブラックアウト期間に入っている。金融政策関連の具体的な言及は避けられる局面になっている。　

　このあとのロンドン・欧州市場では、鉱工業生産指数（1月）製造業生産高（1月）貿易収支（1月）などの英経済指標、ユーロ圏鉱工業生産指数（1月）などが発表される。また、NY市場では上記一連の米指標のほかに、カナダの雇用統計（2月）、設備稼働率（第4四半期）、製造業売上高（1月）なども発表される予定。市場の関心が中東有事情勢に向かっている状況下で、指標反応は状況変化以前の「過去の数字である」とした見方が広がる可能性があろう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明