【これからの見通し】トランプ報道で中東情勢の切迫感が緩和、落ち着いた週末相場に

【これからの見通し】トランプ報道で中東情勢の切迫感が緩和、落ち着いた週末相場に

　米国が週末にも対イラン攻撃に参加するリスクが高まるなかで、ホワイトハウスがトランプ米大統領は「2週間以内」にイラン攻撃を行うかどうかを決定すると発表した。これを受けて、切迫した中東情勢のリスクが緩和されている。日本・アジア時間の株式市場は高安まちまちとなっており、リスク選好とまでは言えないが、過度の警戒は後退している。ドル指数は上昇一服となっており、いわゆるリスク警戒のドル買いの動きは落ち着いている。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者信頼感指数（6月）、香港経常収支（2025年 第1四半期）、香港消費者物価指数（CPI）（5月）、カナダ小売売上高（4月）、カナダ鉱工業製品価格（5月）、米フィラデルフィア連銀景況指数（6月）、米景気先行指数（5月）など。フィラデルフィア連銀指数は－１．５と予想されており、前回の－４．０からやや改善する見込み。景気先行指数は－０．１％と前回の－１．０％から改善する見込みとなっている。ドル買い圧力を経済統計の面から下支えしそうだ。

　発言イベント関連では、ＥＣＢ経済報告が公表されるくらいの予定にとどまっている。引き続き中東情勢や米関税に関する報道をチェックすることになりそうだ。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明