ドル円は買い戻し優勢に イラン情勢が依然不透明でドル高の動きも＝ＮＹ為替概況

ドル円は買い戻し優勢に　イラン情勢が依然不透明でドル高の動きも＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間に入って買い戻しが優勢となった。ＮＹ時間に入って下げて始まった原油相場が上昇に転じ、米国債利回りも上昇。為替市場はドル高の動きが出ていた。ドル円も１５６円台後半まで上昇。

　米・イランの和平合意への期待が市場に広まっているが、イラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、新たな規則を示したと報じられたことや、イランはなお米提案に回答せず、ペルシャ湾で爆発音の報道もあり緊張が高まっていた。情勢が依然として不透明な状況に変化はない。

　介入観測が強まり、急速な円高への警戒感も台頭しているが、市場ではイラン情勢や日米の金利差など根本的な問題に対する実際の進展がまだないことから、短期的に円安の流れは続くと見ている向きは多い。このまま円高方向にシフトするとは考えられていないものの、介入警戒から、これまでのような円安追求にはブレーキがかかっているようだ。

　ユーロドルは後半に伸び悩んだものの、１．１７ドル台での推移が続いた。一方、ユーロ円は買いが優勢となり１８４円台に上昇。１００日線を挟んでの上下動が続いている。

　米国とイランが和平合意なら、ユーロはさらに上昇の可能性があるとの指摘が出ている。アナリストは、米国とイランが今後数日で和平合意に達すれば、ＥＣＢの利上げ期待が市場でさらに後退する可能性がある。それでもユーロドルは上げ幅を拡大するという。「短期金利差が再びドルに有利な方向に拡大したとしても、ユーロドルを動かす主役は株式市場だ」と述べている。その場合、ユーロドルは１．１８ドルを上抜けると予想しているようだ。

　なお、本日はビルロワドガロー仏中銀総裁が退任前最後となる講演を行っており、ＥＣＢの次の一手について「６月利上げを約束するものではない」と明言した。市場では次回の利上げ期待が高まっているが、総裁は「特定の日付ではなく、データに基づいて判断すべき」と強調。具体的には、コアインフレとその期待、そして賃金動向を注視する姿勢を示した。

　ポンドドルも後半に１．３５ドル台に値を落とす展開。本日は英地方選挙が実施されており、その結果待ちの雰囲気も広がっていた。一方、ポンド円も２１３円ちょうど付近まで上昇後はレンジ取引に終始。

　米国とイランが和平合意への期待を受けて、投資家は英中銀の利上げ期待を縮小させている。報道では米国とイランの交渉は継続しており、ホルムズ海峡の再開につながる可能性も出ている。報道を受け原油価格は下落しているが、市場は年内の英中銀による利上げ２回に縮小。米・イラン交渉前には２－３回が見込まれていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美