【これからの見通し】トランプ関税めぐるリスク警戒は一服、次第に待ちのムードに

【これからの見通し】トランプ関税めぐるリスク警戒は一服、次第に待ちのムードに

　昨日はドル円の買い戻しが強まった。150円台を回復する場面があった。週明けにみられたトランプ関税に対するリスク警戒の動きは一巡している。まことに猫の目のように変化するマーケットだ。ドル指数自体には目立った方向性がみられず、トランプ関税や米雇用統計待ちのムードが漂ってきている。

　トランプ大統領の発言は日々変化している。直近では「相互関税は相対的に言うと『かなり優しい』ものになる、関税は水曜日に発動」「プーチン大統領は約束を守ると思う、ロシア原油に二次関税かけたくない」などと、相手の出方をうかがうような発言をしている。ストレートな強硬姿勢ではないところが市場の気迷いを誘っているようだ。

　また、昨日発表された３月シカゴＰＭＩは４７．６と前回の４５．５、市場予想４５．０などを大きく上回っていた。先週末の米ＰＣＥデフレータ（価格指数）を受けたスタグフレーションへの警戒感が緩和される結果となっていた。米経済指標も強弱感が交錯している。

　トランプ大統領に関してはあす２日にはホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで相互関税について発表する。日本時間３日午前４時の予定。あさって３日には自動車に２５％追加関税が発動される予定となっている。

　米経済指標については、金曜日の米雇用統計が待たれている。それに先立って、きょうは２月ＪＯＬＴＳ求人件数が発表される。市場予想は７６５．５万件と前回の７７４．０万件から減少する見込み。かなり専行的な雇用関連指標とあって注目度は高そうだ。本日は米製造業ＰＭＩ確報値（3月）、米ＩＳＭ製造業景気指数（3月）、米建設支出（2月）なども発表される。

　発言イベント関連では、グリーン英中銀委員、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、チポローネＥＣＢ理事、ラガルドＥＣＢ総裁、レーンＥＣＢチーフエコノミスト、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演が予定されている。ラガルド、レーン両氏はＡＩ関連の講演となり、金融政策関連の話題が出てこない可能性もありそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明