ドル弱気派が拡大 トランプ関税の不確実性懸念＝ＮＹ為替

　トランプ大統領の関税の威嚇で先週のドルは再び上昇していたが、米景気減速の兆しや貿易戦争によるドル先安観を背景にドル安を見込む投資家が勢いを増している。ドル弱気派が資産運用会社やヘッジファンドなどに広がっている。

　アナリストは、ドルロングに過度にポジションが集中しているが、それが持ち堪えられない恐れがあると警告している。輸入関税でインフレが再燃し、金利高止まりがドルを支えるというこれまでの想定に代わり、関税を巡る不確実性が既に減速の兆しを見せる景気をさらに損なうリスクがあるとの不安が台頭しつつあるという。

　その結果、市場の期待がＦＲＢの利下げに高まり、ドルの魅力は低下。１０－１２月の７％のドル上昇を支えた米経済の例外的な強さのオーラも薄れつつあり、トランプ大統領の内政および外交政策に投資家は思いを巡らせているという。

　「ドルは既に明らかに高く、トランプ大統領がそれをさらに大きく上昇させることはできない。一方、ドルを下落させることができるかと問われれば、米経済にダメージを与えればもちろん可能性はある」と指摘している。

USD/JPY　148.76　EUR/USD　1.0541　GBP/USD　1.2745

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美