アジア株全面安、トランプでリスク回避一色 関税にウ軍事支援停止 全人代に期待するしかない

アジア株全面安、トランプでリスク回避一色　関税にウ軍事支援停止　全人代に期待するしかない　

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 22616.03（-390.24　-1.70%）
中国上海総合指数　 3305.66（-11.27　-0.34%）
台湾加権指数　　　　 22419.09（-337.16　-1.48%）
韓国総合株価指数　 2527.48（-5.30　-0.21%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8162.80（-82.85　-1.00%）

アジア株は全面安、トランプでリスク回避一色。

トランプ米大統領は4日にカナダとメキシコに25%の関税、中国には計20%の追加関税を発動する。また、4日（日本時間5日11時頃）にはトランプの「アメリカファースト」演説も予定されており、米保護貿易強化が警戒される。

また、トランプ氏は中国と日本に対し「通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と発言、これは関税を課すことを示唆するものだ。米政府がウクライナへの軍事支援を全て停止したとの報道もリスク回避姿勢を強めており、トランプ一色だ。

アジア市場はあすの中国全人代に期待するしかない。トランプ懸念が高まる中での全人代開幕は中国政府にとってプレッシャーだろう。市場が驚くような大規模な支援策を打ち出さなければ、支援策失望とトランプリスクで中国株・香港株は大幅下落するだろう。

香港株は大幅安、約2週間ぶり安値をつけている。自動車やハイテク、通信サービス、エネルギー、不動産など幅広い銘柄が下落している。

上海株は約3週間ぶり安値。中国商務省は米国の対中追加関税を非難、利益を守るため「あらゆる必要な対抗措置」を取ると表明。米国に不当な一方的関税を直ちに撤回するよう求める、対等な協議の道に戻るべきだと述べた。上海株は売り一巡後は政策期待の買いが入っており下げ幅を縮小している。