【これからの見通し】弱い米経済指標受けたドル売りは一巡、トランプ関税でドル高に ただ流れはまだ下向き

【これからの見通し】弱い米経済指標受けたドル売りは一巡、トランプ関税でドル高に　ただ流れはまだ下向き

　今週はドル相場の方向性が定まらない展開になっている。先週末から週前半にかけては消費関連を中心に一連の弱い米経済指標が相次いだことがドル売り圧力となった。しかし、昨日にはトランプ米大統領が「ＥＵ製品に対して全般的に２５％関税を課する」と表明したことが、インフレ警戒やリスク警戒のドル買いを招いている。

　ドル指数動向を観測すると、今年に入ってからの低下の流れには目立った変化はみられていない。ただ、足元では短期レジスタンスである１０日移動平均線に接近しており、これを上抜けるとドル買い方向への動きが強まる可能性が指摘される。この動きは主にトランプ関税のターゲットとなる国や地域に特徴的で、ユーロドルなどが軟調な動きを見せている。

　一方で、ドル円相場は年初から下落の流れが続いている。日銀の追加利上げ観測が円高のドライブとなっているようだ。ＧＤＰやインフレ統計などの本邦経済指標結果が長期国債利回り上昇とともに円高圧力となっている。三村財務官は日銀に対する市場の見方と齟齬はないとしており、円高の流れを追認しているようにも受け取れる。ドル円ほど鮮明な流れではないが、クロス円も上下を繰り返しながら円高方向へと動いてきている。

　この後の海外市場では一連の米経済指標が発表される。実質ＧＤＰ（改定値）（2024年 第4四半期）新規失業保険申請件数（02/16 - 02/22）、耐久財受注（速報値）（1月）、中古住宅販売成約指数（1月）など。ＧＤＰ改定値は個人消費が＋４．２％から＋４．１％に下方改定される見込みだが、全体の成長率は年率換算＋２．３％で変わらない予想になっている。価格指数も＋２．２％、コアが＋２．５％と速報値から変化がない見込み。

　その他の経済指標は、スイス実質ＧＤＰ（2024年 第4四半期）、ユーロ圏マネーサプライＭ３（1月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（2月）、ユーロ圏景況感指数（2月）、南ア生産者物価指数（PPI）（1月）、ブラジル失業率（1月）、メキシコ貿易収支（1月）、メキシコ失業率（1月）、カナダ経常収支（2024年 第4四半期）などが発表される。

　発言イベント関連では、トランプ米大統領とスターマー英首相が会談を行い和平交渉や関税について協議する。Ｇ２０財務相中銀総裁会議が最終日となる。ＥＣＢ議事録（1月29日-30日開催分）が公表される。バーキン・リッチモンド連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、バーＦＲＢ副議長、ボウマンＦＲＢ理事、ハマック・クリーブランド連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁などの講演が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明