【これからの見通し】弱い米経済指標に反応しやすい地合い、米金融当局者の見方はどうか

【これからの見通し】弱い米経済指標に反応しやすい地合い、米金融当局者の見方はどうか

　先週末は一連の米経済指標が弱含んだことがドル売り圧力を強めていた。加えて、小売り最大手ウォルマート決算が冴えない結果だったことが米株安の反応を広げた。米１０年債利回りは、直近２週間で低下傾向を鮮明にしている。市場は弱い材料に敏感に反応しやすくなっているようだ。

　一方、米政策金利見通しには目立った変化はみられていない。短期金融市場では次回ＦＯＭＣ会合で政策金利を据え置く見方を９８％とほぼ完全に織り込んでいる。やや矛盾した状況下で、今後の市場センチメントに変化がみられてくるのかをチェックしたい。

　主要な材料は米経済統計と米金融当局者の見解となり、丹念にチェックしていく必要があろう。

　今日発表される米経済指標は、住宅価格指数（12月）、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（12月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）、リッチモンド連銀製造業指数（2月）など。コンファレンスボード消費者信頼感指数の市場予想は１０２．５と前回の１０４．１からの低下が見込まれている。先週末の指標の延長線上にあるようだ。

　また、金融当局者の発言予定は、ローガン・ダラス連銀総裁、バーＦＲＢ副議長、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演が組まれている。足元での弱めの消費状況に関する発言には市場は敏感に反応しそうだ。

　このあとの欧州時間にはドイツ実質ＧＤＰ（確報値）（2024年 第4四半期）、香港貿易収支（1月）などが発表される。金融当局者関連では、ナーゲル独連銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、シュナーベルＥＣＢ理事、ピル英中銀チーフエコノミストなどの講演などが予定されている。ＮＹ時間には米５年債入札（700億ドル）が実施される。

　ウクライナ情勢、トランプ関税などは引き続き市場の懸念材料ではあるが、様々な情報が飛び交うことで、一方向への反応は期待しにくい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明