ドル買い優勢 ドル円は一時１５８円台半ばに再び上昇 本日もトランプ絡みの報道が賑わす＝ＮＹ為替概況

ドル買い優勢　ドル円は一時１５８円台半ばに再び上昇　本日もトランプ絡みの報道が賑わす＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、本日もドル買いが優勢となり、ドル円は一時１５８円台半ばに再び上昇。前日に上値を拒まれた水準だが、突破はできなかった。米国債利回りの上昇がドル円をサポートしているが、本日も利回りの上げの一服していた。しかし、本日は米２０年債利回りが２０２３年以来の５％台に一時乗せ、インフレ再燃への懸念で世界的に金利上昇圧力がかかる中、不吉な予兆との指摘も聞かれた。

　本日もトランプ絡みのニュースが市場を賑わせ、トランプ氏が新関税政策で緊急宣言を検討していると伝わった。トランプ氏は普遍的な関税を課すための法的根拠を得るために、国家経済緊急事態を宣言することで、国際経済緊急権限法を利用して新たな関税プログラムを立ち上げることができるようになるという。

　なお、午後に１２月分のＦＯＭＣ議事録が発表されたが、多くが利下げペースの減速の必要性を認識していたことが明らかとなった。想定通りの内容でもあったことから、それ自体への反応は限定的。

　きょうもユーロドルは下値模索が続き、１．０２ドル台に下落する場面が見られた。直近発表のインフレ指標がインフレの粘り強さを示したことから、市場はＥＣＢの利下げ期待を後退させている。

　しかし、欧州地域の苦境が市場が再評価の動きを相殺している状況。短期金融市場は１週間ほど前は４月利下げを織り込んでいたが、現在は１月と３月の利下げを実施した後は４月はなく、６月に後退させている。こうした再調整はユーロの反転が間近に迫っていることを示唆しているが、ユーロドルの上値は依然重いようだ。

　１２月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は堅調なサービス業の数字を背景に上昇したが、その上昇は主に燃料価格の昨年のベース効果によるところが大きいことや、中国の経済問題や米国との貿易摩擦の可能性でユーロ圏の成長見通しが悪化しており、ユーロドルの上値を重くしているようだ。

　ポンドの売りが目立ち、ポンドドルは１．２３ドル台半ばまで下げ幅を拡大。４月以来の安値水準に下落している。ポンドは対ユーロでも下落。英国債の売りが止まらず、英３０年債利回りは９８年以来の高水準に達した。英３０年物価連動債に至っては２０２２年下期以来初めて２％台に上昇。その当時はトラス政権が裏付けのない大型減税を打ち出したことで市場が混乱し、英国債利回りが急上昇していた。

　エコノミストからは「英国債はインフレ懸念と財政への不安から圧力を受けている。いずれの問題もすぐに解決されることはない」とのコメントも出ている。

　しかし、別のアナリストからは「これはソブリン危機にあたらず、ポンド下落はこれ以上大きくならない可能性が高い」との指摘も出ている。これは英国債の固有の要因によるもので、今回のポンド安は主にポンド高を見込んでいたロング勢のポジション縮小によるところが大きいという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美