【これからの見通し】明日の米消費者物価指数を控えて、様子見姿勢に

【これからの見通し】明日の米消費者物価指数を控えて、様子見姿勢に

　明日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて、全般的に様子見姿勢が広がっている。株式市場は比較的、警戒感が弱く、堅調な足取りを示すマーケットが多い。日本株にとっては植田日銀総裁が緩和姿勢を維持していることが好感されているようだ。

　ドル円相場は152円手前水準に張り付いている。日米金利差相場が下支えとなる一方で、政府・日銀による為替介入への警戒感が上値を阻んでいる状況。ただ、岸田首相の訪米中とあって市場をかく乱したくないとの見方も一部にはあるようだ。

　しかし、一昨年に介入が実施されたことは事実。日米金融当局の密な連絡のもとに、再び介入が実施される可能性は秘めているだろう。問題は水準、スピード、タイミングとなる。水準的には152円超えが最も近い見方。155円まではないとの見方も紹介されている。スピードについては当局の考え方次第であろう。後付け講釈のように個人的には思われる。タイミングは随時であるだろう。上記の岸田首相訪米云々はもちろん憶測だ。

　明日の米消費者物価指数に対する反応が急速、かつ円安方向に動いた場合は、注意が必要だ。一気に、市場ボラティリティーが高まることを念頭に置きたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス経常収支・貿易収支（2月）、南ア製造業生産高（2月）、メキシコ消費者物価指数（CPI）（3月）など。いずれも市場全般に与えるインパクトは低そうだ。

　発言イベント関連では、ＥＣＢ銀行融資調査の公表、米３年債入札（580億ドル）実施など。シュレーゲル・スイス中銀副総裁の「困難な時代における物価安定の実現」イベントでの講演が注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明