パウエル証言でドル売り優勢 ドル円は一時１４９円台前半に下落＝ＮＹ為替概況

パウエル証言でドル売り優勢　ドル円は一時１４９円台前半に下落＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は売りが優勢となり、一時１４９円台前半まで下落した。きょうの下げで２１日線を下放れる展開が見られており、明日以降の動きが警戒される。本日はパウエルＦＲＢ議長の議会証言が行われたが、証言開始前に事前原稿が流れ「年内いずれかの時点での利下げ開始が適切」と利下げに言及している一方、「２％目標の確信が深まるまで利下げは適切ではない」とも述べていた。市場の利下げ期待は追認するものの、時期や程度については経済指標次第とのスタンスを再度強調している。

　すでに早期利下げ期待を後退させている市場は、もう少しタカ派な内容になるのではとの警戒感も一部には出ていたが、予想通りの内容であったことから、為替市場はドル売りの反応を示している。短期金融市場では６月までの利下げの確率を８５％程度、７月までであれば完全織り込みという状況に変化はなく、年内は０．２５％ポイントずつであれば、計３回の利下げを織り込んでいる状況。

　明日以降は、金曜日の米雇用統計の発表待ちのモードに入りそうだ。この日はＡＤＰ雇用統計と米求人件数が発表になっていたが、ともに雇用の落ち着きを示していた。前回はポジティブ・サプライズとなった米雇用統計だが、今回は落ち着きを示すか注目される。

　ユーロドルは１．０９ドル台に一時上昇。きょうの上昇で２００日線を上放れる展開が見られており、明日以降の展開が注目される。フィボナッチ５０％戻しが現行水準に来ているほか、６１．８％戻しが１．０９７０ドル付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。

　明日はＥＣＢ理事会が予定されている。今回は据え置きが確実視されているが、利下げ時期について初の議論が行われると見られている。ただ、各国間でインフレの状況に違いがあり、意見は分かれると見られているようだ。ラガルドＥＣＢ総裁は恐らく早い段階で何かを決定したり約束したりするのは適切ではないとの結論に達するだろう。エコノミストの間では、４月の利下げを完全否定はできないものの、６月の利下げ開始の予想が多く、年内は計０．７５％ポイント、３回の利下げが予想されている。

　注目はスタッフ見通しかもしれない。成長とインフレの予測は、今後の政策決定の方向性を示す指標となる。インフレ見通しは下方修正される可能性もありそうだ。

　ポンドドルは上値追いが続き、一時１．２７ドル台半ばまで上げ幅を拡大。２月には１．２７ドルの水準が強い上値抵抗となっていたが、その水準を突破する動きが見られており、上値期待が高まっている。次は１２月以降のレンジ相場の上限である１．２８ドルを試しに行くか注目される。

　本日はハント英財務相が春季予算案を議会に報告していた。前日に伝わっていた通り、国民保険料率を２％ポイント引き下げると発表。給与所得者が負担する国民保険料率は従来の１０％から８％に引き下げられる。昨年１１月にも２％ポイント引き下げられており、今回と合わせて給与所得者２７００万人の支払い負担は年間で平均９００ポンド軽減されるという。また、エネルギー税や酒税の凍結も発表した。

　一部からは、今回の減税措置は英中銀のスタンスに大きな変更を与えることはなく、今後の利下げに対する警戒感を僅かに高める程度に留まるとの見方が出ている。今回の措置はＧＤＰを０．１％程度押し上げるが、長期的なインフレ予測にはほとんど影響を与えないという。また、税制改正は需要だけでなく供給も押し上げるため、エネルギー税や酒税の凍結などによる景気刺激策のインフレインパクトは軽減されるとも指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美