アジア株 中国政府は今年の成長率目標を「野心的」な水準に設定、大規模支援策なければ達成不可能

アジア株　中国政府は今年の成長率目標を「野心的」な水準に設定、大規模支援策なければ達成不可能

東京時間14:06現在
香港ハンセン指数　　 16239.78（-356.19　-2.15%）
中国上海総合指数　 3047.20（+7.89　+0.26%）
台湾加権指数　　　　 19408.96（+103.65　+0.54%）
韓国総合株価指数　 2659.92（-14.35　-0.54%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7727.70（-8.09　-0.10%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73450.19（-422.10　-0.57%）

アジア株はまちまち。

中国できょう全人代が開幕した、中国政府は今年の経済成長率目標を昨年と同じ「5%前後」に設定した。23年は5%前後を達成したが、22年のゼロコロナ政策を受けた低成長の反動が大きかった。そのため、23年と同じ目標でも今年は達成は難しくなる。米ゴールドマンサックス・ウェルスマネジメントは、中国経済は向こう10年に着実に減速する見通しで割安でも中国株への投資は勧めないとしている。

長引く不動産不況やデフレなど懸念材料山積みの中での「5%前後」設定は「野心的」だとアナリストらは指摘。目標達成には大規模な景気支援策が必要になる。ただ、中国首相は今年初めに「今年も大規模な支援策は必要ない」と発言していたほか、当局は株式市場を安定化させることに力を入れており、マーケットを納得させるような「強力」な支援策はない可能性も。景気停滞が不安視される中、政府は国防費を前年比7.2％増の1兆6700億元（約34兆9000億円）に増加する方針、過去5年間で最大規模となる。なお、中国首相は今年から全人代閉幕後の記者会見を行わない。政府に都合の悪い質問を受け付けないことが狙いか。

上海市場では不動産株が総じて下落、全人代では不動産市場に対して強力な支援策はないとの見方から失望感が広がっている。
香港株は約2週間ぶり安値をつけている、中国経済停滞が懸念されている。JDドットコムや美団、バイドゥ、ネットイース、アリババ、シャオミなどハイテク関連の下が目立つ。九龍倉置業地産投資や中国海外発展、新世界発展など不動産株は総じて下落。
台湾株は史上最高値を更新、TSMCなどハイテク関連が総じて上昇している。